「国内投資促進広域関東本部」について
関東経済産業局では、広域関東圏内の投資促進を図るため、平成２３年２月１日に「国内投資促進広域関東本部」を立ち上げることとしました。
「国内投資促進広域関東本部」は、関東経済局長を本部長とし、関東農政局や関東地方整備局等関係省庁の地方支分部局、自治体、金融機関、産業支援機関等を主たるメンバーとして、投資の促進について、情報を共有するとともに実情に即した改善策等を検討・実行していくことを目指します。
国内投資促進広域関東本部の概要
- 設置の目的
長期間にわたるデフレ・低経済成長により、企業の投資意欲は減退しており、現状を放置すれば、昨今の円高と相まって、企業の海外移転は加速し、国内の空洞化がより一層進行する可能性が高まっています。国内投資の拡大は雇用の安定的な創出や企業の利潤拡大等をもたらす経済成長のエンジンであり、国、自治体、産業界は一体となって国内投資の促進を進めることが重要です。
このため、関東経済産業局では、投資促進について情報を共有するとともに、実情に即した改善策等を検討・実行することを目的に、「国内投資促進広域関東本部」（以下、「国内投資本部」という。）を設置することとしました。
- 会議の構成員
＜地方自治体＞茨城県、群馬県、神奈川県、千葉市、相模原市、浜松市
＜地方支分部局＞
関東総合通信局、関東農政局、関東地方整備局、関東運輸局、
埼玉労働局、関東経済産業局
＜地域経済界＞
長岡商工会議所、浜松商工会議所
＜金融機関＞
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、 足利銀行、静岡銀行
＜産業支援機関＞
(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿易振興機構、
(財)日本立地センター、(社)首都圏産業活性化協会
（※）必要に応じ、有識者、関係省庁、地方自治体、産業支援機関等の参加を要請する。
（※）支援本部事務局は、地域経済部産業立地室に置く。
- 国内投資促進広域関東本部自治体連絡会議の設置
国内投資本部の下に、投資促進策等について、都県、政令市がベストプラクティスの共有と、取り組む事項についての検討を行うため、関東経済産業局地域経済部長を議長とした国内投資促進広域関東本部自治体連絡会議を置く。
第１回国内投資促進広域関東本部について
- 日 時：平成２３年２月１日（火）１３：００～１５：００
- 場 所：東京商工会議所 国際会議場（千代田区）
- そ の 他：◇会場には報道関係者の席を設けてあります。
◇冒頭のカメラ撮りは可能ですが、撮影場所は当局から指定させていただきます。
また議事の開始に合わせ記者の方及びカメラマンの方はご退出願います。
◇当日取材を希望される方は、以下様式をダウンロードし必要事項を記入いただき、
１月２８日（金）までにFAXにてご登録いただきますようお願いいたします。
関係資料
報道発表
お問い合わせ
関東経済産業局 地域経済部 産業立地室 担当：近藤、合谷木、山中
ＴＥＬ:048-600-0269 ＦＡＸ:048-601-1311
