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商店街や中心市街地は、古くから商業、業務など様々な機能が集まり、その街の活力や個性を代表する「顔」とも言うべき場所です。 これからの時代のニーズに対応した地域コミュニティの中心として、人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として魅力ある商店街・まちづくりが求められています。
関東経済産業局では、こうした魅力ある商店街・まちづくりに向けた取組に対して支援を行っています。
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する基本計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画について関係省庁より支援が受けられます。
| 認定日 | 市町村 |
|---|---|
| 平成19年 5月28日 | 長野県長野市 |
| 平成19年 8月27日 | 千葉県千葉市、 静岡県浜松市 |
| 平成20年 3月12日 | 千葉県柏市、 新潟県新潟市、 静岡県藤枝市 |
| 平成20年 7月 9日 | 長野県飯田市 |
| 平成20年11月11日 | 栃木県大田原市、 群馬県高崎市、 新潟県長岡市、 新潟県上越市（高田地区)、 山梨県甲府市、 長野県塩尻市 |
| 平成21年 3月27日 | 静岡県静岡市（静岡地区）、 静岡県静岡市（清水地区）、 掛川市 |
| 平成21年 6月30日 | 埼玉県川越市 |
| 平成21年12月 7日 | 茨城県石岡市、静岡県沼津市 |
| 平成22年3月23日 | 長野県上田市 |
| 平成23年3月25日 | 栃木県日光市 |
（※ 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律）
商店街ならではの「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより、商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等による、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する取組に対し支援を行うため、地域商店街活性化法が施行されました。
認定を受けた事業者に対しては、実施事業に対する補助、中小企業信用保険法の特例等の支援措置が講じられます。 また、（株）全国商店街支援センターにより、商店街活性化を担う人材の育成を行うとともに、商店街の活性化に向けた取組を支援するために必要な専門家の派遣、情報提供などを実施していきます。
| 認定日 |
商店街名 |
|---|---|
| 平成21年10月9日 認定について(PDF:76KB) |
武蔵小山商店街振興組合 （東京都品川区） |
| 商店街振興組合原宿表参道欅会 （東京都渋谷区） | |
| 三条中央商店街振興組合 （新潟県三条市） | |
| 長岡市大手通商店街振興組合 （新潟県長岡市） | |
| 岩村田本町商店街振興組合 （長野県佐久市） | |
| 平成22年2月5日 認定について(PDF:77KB) |
ファイトマイタウンひたち協同組合 （茨城県日立市） |
| 仲見世商店街振興組合 （東京都台東区） | |
| 浅草すしや通り商店街振興組合 （東京都台東区） | |
| 用賀商店街振興組合 （東京都世田谷区） | |
| 大森柳本通り商店街振興組合 （東京都大田区） | |
| 川崎大師表参道商業協同組合 （神奈川県川崎市） | |
| 三笠ビル商店街協同組合 （神奈川県横須賀市） | |
|
平成22年6月21日 認定について(PDF: 70KB) |
わいわいロード商店街振興組合 （埼玉県草加市） |
| 小千谷市東大通商店街振興組合 （新潟県小千谷市） |
|
 平成23年3月31日 認定について（ＰＤＦ：357KB) |
石岡市御幸通り商店街振興組合 （茨城県石岡市） |
| さいたま北商工協同組合
（埼玉県さいたま市） |
|
| 習志野台商店街振興組合
（千葉県船橋市） |
|
| 浅草西参道商店街振興組合
（東京都台東区） |
|
| 東深沢商店街振興組合
（東京都世田谷区） |
|
| 下北沢一番街商店街振興組合
（東京都世田谷区） |
|
| 高円寺銀座商店会協同組合
（東京都杉並区） |
|
| 赤羽スズラン通り商店街振興組合
（東京都北区） |
|
| モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合
（神奈川県川崎市） |
|
| 湘南スターモール商店街振興組合
（神奈川県平塚市） |
|
| 甲府城南商店街振興組合
（山梨県甲府市） |
|
| 中込商店会協同組合
（長野県佐久市） |
商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上又は売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図るものです。
[補助率]
国 2/3，1/2，1/3 以内
[補助事業者]
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者（定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る。）
[補助対象事業]
商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある商店街活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業
平成２３年度
平成２２年度
平成２１年度
※過去の補助金採択関係は、過去の補助金公募結果 に掲載されております。
◆「新・がんばる商店街７７選」 （平成21年6月刊行）
◆商店街の取り組み６０事例（関東甲信越静地域）
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