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平成23年度中小商業活力向上事業の第1次募集について

 
 本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上又は売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図るものです。  
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。  

1.募集期間

平成23年2月21日(月) ~ 3月14日(月)
※要望書をご送付、またはご持参いただく場合は事前にお電話でお知らせ願います。

2.補助スキーム


国(経済産業局)→事業者(商店街振興組合、商工会・商工会議所、民間事業者等) 

〔補助率〕国:2/3、 1/2、 1/3以内

〔補 助 額〕上限:2億円  下限:100万円

〔補助事業者〕商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、 特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者(定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。)

※事業区分により一部補助事業者の要件が異なりますので、ご確認ください。

3.補助対象事業

支援対象となるのは、商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある商店街活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。
※社会課題に対応した補助事業であり、事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上又は売上増加の効果が認められることが必要です。

 〔社会課題〕
 ①少子化
 ②高齢化  
 ③安全・安心
 ④地域資源活用・農商工連携  
 ⑤創業・人材   
 ⑥環境
 ※「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」の計画認定に基づき補助事業を実施する場合には、当該事業計画全体が対応する社会課題の総和により社会課題対応要件を判断するものとします。

 

<事業内容>

商店街等における施設の整備

(アーケード、ファサード整備、街路灯、バリアフリー対応設備、防犯対応設備等)
 ※事業によって法律の認定が必須のものがありますので、詳細は募集要領の別表1~3を参照してください。

商店街等活性化支援

 イベント事業、福祉・コミュニティビジネス事業、商店街マネジメント事業、商店街人材育成事業等の実施により、商店街等の活性化を図る事業。

空き店舗活用支援

商店街等の空き店舗等を活用して行う、商店街等の活性化に寄与する施設を設置・運営する事業。(チャレンジショップ事業、保育サービス施設や高齢者の交流施設(両者を一体に運用するものを含む)等のコミュニティ施設、地域農産品等のアンテナショップ等)

アーケード等撤去支援

被災・老朽化したアーケード等を撤去し、安全確保・まちなみ創造・景観向上を推進し、商店街等の活性化を図る事業。

4. 応募方法

  1.  応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を関東経済産業局に提出してください。
  2. 提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上、採択を決定します。
  3. その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
  4. 原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
  5. 申請関係書類

    募集要領(PDF:300KB) 
    ※平成23年2月23日(水)、募集要領の差し替えを行いました。これ以前にダウンロードされた方は、もう一度ダウンロードして御確認下さい。
    要望書様式(Excel:48KB)
    要望書記入要領(PDF:224KB)

5.お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048-600-0318、0317(直通)
担当者:鈴木、水嶋  

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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