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平成30年7月1日より制度がさらに拡充されました!
~「一般物品」と「消耗品」の合算等~

外国人旅行者向け消費税免税制度では、これまで、3回の制度拡充※が実施されてきました。平成30年7月1日からは、拡充第4弾として「一般物品」と「消耗品」の合算が認められるようになりました。これにより、外国人旅行者により多く買物をしていただくこと等が期待されます。

※拡充第1弾として、平成26年10月から従来免税販売の対象となっていなかった「消耗品」(食品、飲料、薬品、化粧品等)が新たに免税販売対象となり、拡充第2弾として、平成27年4月1日から免税手続一括カウンターの設置や港湾臨時販売届出制度の実現、拡充第3弾として、平成28年5月1日から最低購入金額の引き下げや海外直送免税手続きの簡素化に取り組んできました。

改正内容

(1)「一般物品」と「消耗品」の合算

消費税免税の対象となる金額 「一般物品5,000円以上」又は「消耗品5,000円以上、50万円以下」が、「一般物品+消耗品5,000円以上、50万円以下」に拡充されました。  
※合算する場合は、特殊包装等消耗品と同じ要件になります。

(2)免税販売手続きの電子化(2020年4月1日より)

現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化します。

問合せ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
電話 048-600-0286
FAX  048-601-1295
 

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