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外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について
~制度改正により免税対象が拡大されます~

 外国人旅行者向け消費税免税制度では、平成26年10月から、従来免税販売の対象となっていなかった「消耗品」(食品、飲料、薬品、化粧品等)が新たに免税販売対象となります。これにより、外国人旅行者の増加や、食品・飲料といった地域産品等の販売増加が期待されます。

改正内容

(1)消費税対象品目の拡大

 食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類も含め、以下の条件のもと、全ての品目を免税対象品目とする。

<新規免税対象品目の販売条件>

  1. 同一店舗で1日に販売する新規対象品目の額が、5千円超50万円までの購入であること
  2. 定められた方法で包装すること
  3. 購入後、30日以内に輸出をすることを免税購入する旅行者が誓約すること

(2)免税手続きの簡素化

購入記録票等の様式の弾力化及び手続きの簡素化を行う。

輸出物品販売場(免税店)の許可

 免税販売を行うには、輸出物品販売場(免税店)の許可を受けることが必要です。 輸出物品販売場(免税店)の許可は   

  1. 許可を受けようとする「店舗ごと」に   
  2. 経営する事業者が、その納税地を所轄する税務署に申請する

外国人旅行者向け消費税免税制度に関する相談窓口

地域 観光庁・地方運輸局 経済産業省・地方経済産業局
本省 観光庁 国際観光課 商務流通保安グループ 流通政策課
電話  03-5253-8324 電話  03-3501-1708
北海道 北海道運輸局 観光地域振興課 北海道経済産業局 流通産業課
電話  011-290-2722 電話  011-738-3231
東北 東北運輸局 国際観光課 東北経済産業局 商業・流通サービス産業課
電話  022-221-4914 電話  022-221-4914
関東 関東運輸局 国際観光課 関東経済産業局 流通・サービス産業課
電話  電話 045-211-7273 電話 048-600-0345
中部 中部運輸局 観光地域振興課  
電話  052-952-8009 中部経済産業局 流通・サービス産業課
北陸
信越
北陸信越運輸局 観光地域振興課 電話  052-951-0597
電話  025-285-9181  
近畿 近畿運輸局 観光地域振興課 近畿経済産業局 流通・サービス産業課
電話  06-6949-6411 電話  06-6966-6025
中国 中国運輸局 国際観光課 中国経済産業局 流通・サービス産業課
電話  082-228-8702 電話  082-224-5655
四国 四国運輸局 観光地域振興課 四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課
電話  087-835-6357 電話  087-811-8524
九州 九州運輸局 観光地域振興課 九州経済産業局 流通・サービス産業課
電話  092-472-2920 電話  092-482-5455
沖縄 沖縄総合事務局 運輸部企画室 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
電話  098-866-1812 電話  098-866-1731

「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する説明会」(関東ブロック)

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