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公募詳細情報

平成27年度 新興国市場開拓等事業費補助金(ミッション・見本市等出展支援事業(中国及びASEAN:生活文化関連産業の市場開拓事業))

公募期間 11月4日~11月24日
補助対象者 企業等
補助率 定額
補助金上限 3,000万円
概要(海外展開支援に関する内容を抜粋) 中国及びASEAN(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアのうち2カ国)の3カ国において、(1)見本市・展示会等でのブースの設置・運営又は代替イベントの企画・運営、(2)ビジネスセミナー等の企画・運営、(3)ビジネスマッチングの企画・運営・成果調査、(4)広報媒体、WEB等を通じた情報発信・PR活動を効率的かつ効果的に一体性をもって実施し、ファッション、食、コンテンツ、地域産品など、日本の生活文化やライフスタイルの特色を活かした魅力ある商品・サービスの海外需要の獲得を推進するとともに、本補助事業の概要及び成果を国内の関心事業者に広く情報提供することを目的に事業報告会を開催。
補助対象経費 人件費、旅費、会場借料、宣伝広報費、会場設営費、雑役務費、現地移動費、翻訳費、会議費、文献購入費、印刷製本費、その他当事業に必要な経費
受付窓口 経済産業省 商務情報政策局 生活文化創造産業課(クリエイティブ産業課)E-mail: cj.world-trial@meti.go.jp 
※電話での受付はおこなっていません。
詳細 「平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ミッション・見本市等出展支援事業(中国及びASEAN:生活文化関連産業の市場開拓事業))」に係る補助事業者の公募について

平成27年度 地域商業自立促進事業(3次公募)

公募期間 10月13日~12月18日
補助対象者 商店街組織と民間事業者との連携体、又は商店街組織
補助率 2/3
補助金上限 予算額5億円
概要(海外展開支援に関する内容を抜粋) 商店街の行う5つの分野に係る商店街の取組を支援(外国人対応の支援等)。
補助対象経費 (例)外国語コンシェルジェサービスの提供、Wi-Fiの設置、免税対応機器等の導入等
受付窓口 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 
048-600-0318

平成28年度海外研究者招へい事業(国際研究協力ジャパントラスト事業)

公募期間 10月9日~12月9日
対象者 企業、団体等
補助率 ※本事業は補助金ではありません。
補助金上限
概要 NEDOが国内民間企業の研究所などにおいて実施される、海外から来日する研究者(招へい研究者)との共同研究を支援するために、当該研究者を海外から招へい。
補助対象経費
受付窓口 NEDO国際部 
044-520-5190   

平成27年度「新分野進出支援事業(地域イノベーション創出促進事業)」

公募期間 10月9日~10月28日
対象者 企業、団体等
補助率 ※本事業は補助金ではなく委託費です。
委託費上限 3,000万円
概要(海外展開支援に関する内容を抜粋) 地域産業の競争力向上を目的としたプロジェクトリーダー企業を中心にプロジェクトを組成し、新事業のコンセプト作り、開発段階での産学連携、事業パートナー発掘、販路開拓などを一貫支援する取組の活動を委託する事業 <フェーズⅡ> ユーザー企業等への販路開拓や海外展開に向けたサポートの実施 <フェーズⅠ> 事業化を目的とする研究開発等の製品化に向けた取組やビジネスモデルの構築を実施
補助対象経費 人件費、事業費、旅費、会場費、謝金、物品購入費、外注費、印刷製本費、補助職員人件費、その他諸経費、再委託費、一般管理費
受付窓口 経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ 立地環境整備課 
03-3501-0645

平成27年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業(4次公募)

公募期間 10月2日~10月22日
補助対象者 中小企業組合、一般社団法人、任意グループ等
補助率 6/10
補助金上限 ①1,158万円
②1,200万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 中小・小規模事業者が単独では解決することが難しい問題を解決するため、中小・小規模事業者等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援。
①中小企業組合等活路開拓事業
②展示会等出展事業
補助対象経費 展示会等出展事業等(販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等を持ち寄って国内外の展示会等に共同で出展する事業。) など
受付窓口 全国中小企業団体中央会 振興部 03-3523-4905
詳細 平成27年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の四次公募を開始します

平成26年度補正予算
地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)(3次公募)

公募期間 8月28日~10月9日
補助対象者 中堅・中小企業
補助率 1/2
補助金上限 1,500万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 地域の中堅・中小企業が新事業を展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を国が補助。地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査(F/ S調査)事業を対象とする。
補助対象経費 中堅・中小企業が国内外で新事業を展開する際のF/S調査に必要な経費
①外部の専門機関等への調査委託料
②調査にかかる旅費
③外部の専門家等への謝金
受付窓口 関東経済産業局 企業立地支援課 048-600-0269

JETROサービス産業個別企業支援

公募期間 8月4日~10月30日
補助対象者 以下の対象業種でかつ以下の対象国(地域)への進出をめざす企業
【対象業種】 外食業、理・美容業、教育関連業、その他生活関連サービス業(介護・福祉サービス、コンテンツ関連業)等
【支援対象国・地域】 東アジア(中国、韓国等)、東南アジア(シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等)、北米、オーストラリア
補助率
補助金上限
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) ジェトロの海外・国内ネットワークを活用して、海外進出や出店(以下「海外進出」という)を目指す日本企業を、海外進出検討段階からサポート。
【支援内容】 海外進出予定国・地域・都市に関する情報提供 海外進出に関するアドバイス パートナー候補の紹介 会社設立に関する専門家(会計事務所、法律事務所、労務コンサルタント等)の紹介(専門家との相談経費はご負担いただきます) 海外進出に関するサポート企業(各種サプライヤー、不動産会社、物流会社、マーケティング・プロモーション会社等)の紹介 対象都市の有力商圏視察のアレンジ
【支援期間】 原則として採択日より2年間
補助対象経費
受付窓口 ジェトロ サービス産業課03-3582-5238 
詳細 サービス産業個別企業支援(JETROのサイトへ)

外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)(2次公募)

公募期間 8月5日~8月26日
補助対象者 中小企業
補助率 1/2
補助金上限 300万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成
補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費
受付窓口 ジェトロ 知的財産権課 外国出願デスク 03-3582-5642
詳細 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)二次募集(JETROのサイトへ)

平成27年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(3次公募)

公募期間 8月4日~9月10日
補助対象者 親事業者等の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請事業者
補助率 2/3
補助金上限 500万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 親事業者の生産拠点が閉鎖された(予定も含む)地域の下請事業者が行う、新分野進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助。
補助対象経費 ・機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、展示会等出展費・旅費、委託費、広報費等(「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も対象。 海外旅費は対象外。)など
受付窓口 関東経済産業局 中小企業課 048-600-0296

平成27年度下請中小企業自立化基盤構築事業(3次公募)

公募期間 8月4日~9月10日
補助対象者 下請中小企業振興法の認定を受けて事業を実施する連携参加者
補助率 2/3
補助金上限 2,000万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、下請事業者等の連携グループがメンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の費用を補助。
補助対象経費 連携構築費、機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、原材料費、展示会等出展費、謝金、旅費、委託費、広報費等( 「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も補助対象)
受付窓口 関東経済産業局 中小企業課 048-600-0296

平成27年度 ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)(2次公募)

公募期間 8月3日~9月8日
補助対象者 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者(共同で事業を実施する場合は代表者)
補助率 2/3
補助金上限 認定計画1件あたり500万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助
補助対象経費 謝金、旅費、借損料、産業財産権等取得費、雑役務費、展示会等出展費、マーケティング調査費、広報費、原材料費、機械装置等費、試作・実験費、委託費
受付窓口 関東経済産業局 経営支援課 048-600-0332
詳細 平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の2次公募を開始します(中小企業庁のサイトへ)

平成27年度 地域商業自立促進事業(2次公募)

公募期間 8月3日~9月2日
補助対象者 商店街組織と民間事業者との連携体、又は商店街組織
補助率 2/3
補助金上限 予算額5億円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 商店街の行う5つの分野に係る商店街の取組を支援(外国人対応の支援等)。
補助対象経費 (例)外国語コンシェルジェサービスの提供、Wi-Fiの設置、免税対応機器等の導入等
受付窓口 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 048-600-0318
詳細 平成27年度地域商業自立促進事業の第2次募集を開始します(中小企業庁のサイトへ)

平成27年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業(3次公募)

公募期間 7月22日~8月25日(第一次締切)・9月29日(第二次締切)
補助対象者 中小企業組合、一般社団法人、任意グループ等
補助率 6/10
補助金上限 ①1,158万円
②1,200万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 中小・小規模事業者が単独では解決することが難しい問題を解決するため、中小・小規模事業者等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援。
①中小企業組合等活路開拓事業
②展示会等出展事業
補助対象経費 展示会等出展事業等(販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等を持ち寄って国内外の展示会等に共同で出展する事業。) など
受付窓口 全国中小企業団体中央会 振興部 03-3523-4905
詳細 平成27年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の三次公募を開始します(中小企業庁のサイトへ)

平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」

公募期間 7月3日~7月31日
補助対象者 小規模事業者(製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。)
補助率 2/3
補助金上限 50万円
100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)
500万円(連携する小規模事業者数による)
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助対象経費 1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費
受付窓口 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局03-6434-7421 ほか
詳細 平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始します(中小企業庁のサイトへ)

平成26年度補正予算
地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)(2次公募)

公募期間 6月12日~7月24日
補助対象者 中堅・中小企業
補助率 1/2
補助金上限 1,500万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 地域の中堅・中小企業が新事業を展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を国が補助。地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査(F/ S調査)事業を対象とする。
補助対象経費 中堅・中小企業が国内外で新事業を展開する際のF/S調査に必要な経費
(1)外部の専門機関等への調査委託料
(2) 調査にかかる旅費
(3)外部の専門家等への謝金
受付窓口 関東経済産業局 企業立地支援課 048-600-0269

平成27年度海外事業再編戦略推進支援事業(第2回)

公募期間 6月9日~7月31日
補助対象者 海外子会社(生産拠点、販売拠点)を有する日本登記法人
補助率 2/3
補助金上限 200万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業(国内親会社)を対象に、中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図る。さらに、調査・分析・評価及び診断の結果等を踏まえ、今後想定される海外事業の出口戦略(海外子会社の経営改善、撤退・縮小、第三国移転等)の選択肢を国内親会社に提示し、課題解決の推進を図る。
補助対象経費 調査費、翻訳費、旅費、通訳費等
受付窓口 中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当) 電話:03-5470-1181

平成27年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(2次公募)

公募期間 5月29日~7月13日
補助対象者 親事業者等の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請事業者
補助率 2/3
補助金上限 500万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 親事業者の生産拠点が閉鎖された(予定も含む)地域の下請事業者が行う、新分野進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助。
補助対象経費 ・機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、展示会等出展費・旅費、委託費、広報費等(「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も対象。海外旅費は対象外。)など
受付窓口 関東経済産業局 中小企業課 048-600-0296

平成27年度下請中小企業自立化基盤構築事業(2次公募)

公募期間 5月29日~7月13日
補助対象者 下請中小企業振興法の認定を受けて事業を実施する連携参加者
補助率 2/3
補助金上限 2,000万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、下請事業者等の連携グループがメンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の費用を補助。
補助対象経費 連携構築費、機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、原材料費、展示会等出展費、謝金、旅費、委託費、広報費等( 「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も補助対象)
受付窓口 関東経済産業局 中小企業課 048-600-0296

平成27年度中小企業活路開拓調査・実現化事業(第2回)

公募期間 5月20日~7月21日
補助対象者 中小企業組合、一般社団法人、任意グループ等
補助率 6/10
補助金上限 (1)1,158万円 (2)1,200万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 中小・小規模事業者が単独では解決することが難しい問題を解決するため、中小・小規模事業者等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援。
(1)中小企業組合等活路開拓事業
(2)展示会等出展事業
補助対象経費 展示会等出展事業等(販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等を持ち寄って国内外の展示会等に共同で出展する事業。) など
受付窓口 全国中小企業団体中央会 振興部 03-3523-4905

防衛型侵害対策支援事業

公募期間 5月8日~10月30日
補助対象者 中小企業
補助率 2/3
補助金上限 500万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業のために、当該対策にかかった係争費用(採択から2015年12月31日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担。
補助対象経費 係争費用
受付窓口 ジェトロ 知的財産課 電話:03-3582-5198
E-MAIL:chizai@jetro.go.jp
詳細 海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)(JETROのサイトへ)

模倣品対策支援事業

公募期間 5月8日~10月30日
補助対象者 中小企業
補助率 2/3
補助金上限 400万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担。
補助対象経費 海外における知的財産権の侵害調査及び権利行使に係る経費
受付窓口 ジェトロ 知的財産課 電話:03-3582-5198
E-MAIL:chizai@jetro.go.jp
詳細 海外における知的財産権の侵害調査および権利行使(模倣品対策支援事業)(JETROのサイトへ)

海外展開のための専門家活用助成事業(2次募集)

公募期間 5月1日~5月21日
補助対象者 中堅・中小企業、グループ
補助率
補助金上限 50~180万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 中堅・中小企業が、新興国等への海外展開(拠点設立・輸出等)に取り組む際、海外ビジネスに精通した外部人材(専門家)を雇用する経費等の一部を助成。
補助対象経費 ・専門家の人件費 180万円
・専門家の国内長距離通勤費 70万円
・現地法人登記代行委託費用 50万円
受付窓口 ジェトロ 新興国進出支援課
「海外展開のための専門家活用助成事業」事務局
電話:03-3582-5397 E-MAIL: bue-shien@jetro.go.jp

平成27年度海外事業再編戦略推進支援事業

公募期間 4月20日~5月29日
補助対象者 海外子会社(生産拠点、販売拠点)を有する日本登記法人
補助率 2/3
補助金上限 200万円
概要(海外展開支援に関する内容を抜粋) 海外子会社の抱える課題について解決を考えている、または、海外子会社の事業に悩みがあり、具体的な対処方法に苦慮している、親会社たる国内中小企業(国内親会社)を対象に、中小機構が組織する専門家チームが、国内親会社及び海外子会社の実状調査、分析、評価及び事業診断を実施し、海外子会社の課題の「見える化」を図る。さらに、調査・分析・評価及び診断の結果等を踏まえ、今後想定される海外事業の出口戦略(海外子会社の経営改善、撤退・縮小、第三国移転等)の選択肢を国内親会社に提示し、課題解決の推進を図る。
補助対象経費 調査費、翻訳費、旅費、通訳費等
受付窓口 中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
電話:03-5470-1181

日用品、生活雑貨等海外キャラバン

公募期間 4月20日~5月20日
補助対象者 日用品・生活雑貨の海外販路開拓に取り組む日本国内の中小企業・80社程度
補助率
補助金上限 20万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 安心・安全・高品質で、機能性やデザイン性が高い日用品・生活雑貨を対象に、中国及びASEAN市場での販路開拓をサポートする「JETRO キャラバン事業」は、商談会、ウェブサイトを用いた企業PR・商談支援、海外市場視察など複数の事業ツールを組み合わせ、現地取引先の開拓を目指す。
・海外での個別商談会(北京、バンコク、ハノイ、ホーチミン、上海、広州)
・海外市場視察
・カタログサイト等、メディアを利用したプロモーション
・商品モニタリング調査
受付窓口 日本貿易振興機構(ジェトロ)ものづくり産業部 生活関連産業課
ジェトロキャラバン事務局
電話:03-3582-5015 FAX:03-3582-7508
詳細 日用品・生活雑貨等の海外販路開拓支援(キャラバン事業)(JETROのサイトへ)

平成27年度 創業・第二創業促進補助金

公募期間 4月13日~5月8日
補助対象者 創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等
補助率 2/3
補助金上限 200万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業。
補助対象経費 販路開拓・本補助事業のPRを目的とした国内・海外出張旅費、・マーケティング調査費、広報費、外国特許等取得費 など
受付窓口 創業・第二創業促進補助金事務局
電話:03-5550-1311
詳細 平成27年度 創業・第二創業促進補助金(外部サイトへ)

海外展開のための海外見本市個別出展支援事業

公募期間 4月8日~4月17日
補助対象者 中小企業、中堅企業、中小企業者又は中堅企業を含む団体・グループ
補助率
補助金上限 100万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋) 中堅・中小企業が海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費等の一部を助成。
補助対象経費 見本市スペース料、基本装飾パッケージ料金(追加備品、広報費、マッチングサービス費等のオプション料金を除く)
受付窓口 ジェトロ 展示事業課
電話:03-3582-4936 
E-MAIL: faa-gr@jetro.go.jp

平成27年度 グローバル農商工連携推進事業

公募期間 4月8日~5月8日
補助対象者 民間企業等から構成されるコンソーシアム
補助率 1/2
補助金上限 (1)1億円、
(2)5,000万円
概要 (海外展開支援に関する内容を抜粋)

(1)先端モデル実証事業 海外需要の創出・拡大を目指す、先端技術を活用した農業生産・加工・流通・販売の一貫したシステムの構築事業に対し補助。 (2)先端生産システム実証事業 植物工場など先端生産システムにおいて、基礎技術は既に有しているものの、グローバル展開を目指す上で未だ課題となっている技術を解決するための国内における技術実証事業に対し補助。

補助対象経費 人件費、旅費、備品費、消耗品費、外注費、印刷製本費、臨時雇用費、通信運搬費、翻訳通訳、速記費用、文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用、委託費 など
受付窓口 関東経済産業局 経営支援課 048-600-0428

アフリカビジネス実証事業

公募期間 3月20日~4月8日
補助対象者 国内事業者
補助率
補助金上限 300万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
アフリカにおける拠点設立を目指したビジネス企画を募集し、日本企業とジェトロとで業務委託契約を締結することにより、アフリカ進出にかかる課題及び解決方法等を明らかにする実証活動に官民連携で支援。
補助対象経費 出張旅費、調査費
受付窓口 ジェトロ 途上国貿易開発課
E-MAIL: TEA-C@jetro.go.jp
詳細 「アフリカビジネス実証事業」(日本貿易振興機構(JETRO)のサイトへ)

平成26年度補正予算
地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金
(J-LOP+)

公募期間 3月16日~2016年1月31日
補助対象者 国内事業者
補助率 (1)1/2
(2)特に地域経済活性化に資すると認められる案件 2/3
補助金上限
(※ローカライズ事業、プロモーション事業合わせて60億円)
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
国内事業者がコンテンツの海外発信のために行う以下の事業を補助。
(1)ローカライズ事業
映画、テレビドラマ、アニメ、ドラマ・アニメ以外のテレビ番組及び配信番組(ドキュメンタリー、バラエティ番組等)、電子コミック、ゲーム等、様々な映像素材が海外で発信(放送、配信、上映)される場合に、必要となる字幕の付与や音声の吹き替えなどのローカライズ。
(2)プロモーション事業
映画、テレビドラマ、アニメ、ドラマ・アニメ以外のテレビ番組及び配信番組(ドキュメンタリー、バラエティ番組等)、電子コミック、ゲーム、並びに出版、音楽等のコンテンツの海外展開に関連する見本市への出展やイベント開催、広告出稿などの各種プロモーション活動。
補助対象経費 旅費、運営費、広報宣伝費、ローカライズ費、法務費
受付窓口 NPO法人映像産業振興機構(J-LOP+事務局) 
電話:03-3543-7531
詳細 平成26年度補正予算地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金(J-LOP+のサイトへ)

平成26年度補正予算 小売事業者等支援事業

公募期間 3月9日~4月13日
補助対象者 ・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有して
 いる者
補助率 中小企業 2/3
大企業  1/2
補助金上限 1,000万円(中小企業、大企業のいづれも同様)
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
製造事業者と連携して「ふるさと名物」等の販路開拓等を行う小売事業者等を支援。
補助対象経費 謝金、旅費、借損料、開発費、維持・管理費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託費、市場調査・ 販路開拓費、マーケティング調査費、設営費、展示会等出費、広報費、委託費
受付窓口 電通(小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業事務局)
電話:03-6226-5661
詳細 ふるさと名物応援事業 小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業(外部サイトへ)

平成26年度補正予算 ふるさと名物開発等支援事業

公募期間 3月9日~4月13日
補助対象者 ・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象
 となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
補助率 中小企業 2/3
補助金上限 2,000万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
中小企業グループが行う、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等のブランド力を高めるための取組等を支援。
補助対象経費 謝金、旅費、借損料、開発費、維持・管理費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託費、市場調査・ 販路開拓費、マーケティング調査費、設営費、展示会等出費、広報費、委託費
受付窓口 電通(小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業事務局)
電話:03-6226-5661
詳細 ふるさと名物応援事業 小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業(外部サイトへ)

平成26年度補正予算
地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)

公募期間 3月6日~3月31日
補助対象者 中堅・中小企業
補助率 1/2
補助金上限 1,500万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
地域の中堅・中小企業が新事業を展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を国が補助。地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査(F/ S調査)事業を対象とする。
補助対象経費 中堅・中小企業が国内外で新事業を展開する際のF/S調査に必要な経費
(1)外部の専門機関等への調査委託料
(2)調査にかかる旅費
(3)外部の専門家等への謝金
受付窓口 関東経済産業局 企業立地支援課
電話:048-600-0269

平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業

公募期間 3月6日~5月29日(1次締切4月10日、2次締切5月29日)
補助対象者 中小企業・小規模事業者
補助率 2/3
補助金上限 160万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援。 専門家アドバイスのもと、各事業者が以下の支援メニューの中から必要な支援を自由に選択できる。
・国内での事業計画策定支援
・海外での現地調査支援
・Webサイト構築支援
・物流・決済支援
補助対象経費 市場調査費、海外旅費、通訳費、翻訳費、Webサイト構築費
受付窓口 中小企業基盤整備機構 関東本部 国際化支援課
電話:03-5470-1608

環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト/ロボット分野の国際研究開発・実証事業/産業用ロボットシステムに係る研究開発(フランス)に係る公募

公募期間 3月5日~4月3日
補助対象者 企業・大学等
補助率 委託
補助金上限 1.5億円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
海外において我が国のロボット技術を核とするロボットシステムの開発、実証を行うことにより、我が国のロボットシステムの普及や国際的な地歩の確立等を目指すもの。
補助対象経費 研究(委託、共同研究、助成)、実証事業(フィールドテスト)、調査等
受付窓口 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
ロボット・機械システム部 ロボット・機械システム部
FAX:044-520-5243
詳細 「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト/ロボット分野の国際研究開発・実証事業/産業用ロボットシステムに係る研究開発(フランス)」に係る公募について (独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のサイトへ)

平成27年度
新興国市場開拓等事業費補助金(テストマーケティング等支援事業)

公募期間 3月5日~4月2日
補助対象者 中小企業、その他
補助率 中小企業  2/3
その他法人 1/2
補助金上限 採択予定件数:3件程度(予算の範囲内で決定)
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
海外販路開拓を行おうとする事業者が、製造・流通・広告等関係企業と連携した上で、新興国等において販路開拓に至るまでの一貫した取組みを行うために必要な経費の一部を補助。
補助対象経費 謝金、会議費、施設借料、会場設営・撤去費、機器等借料、旅費、交通費、輸送費、広告費、デザイン費、印刷製本費、マッチング・エージェント費/商品選定費、翻訳・通訳費、雑役務費、外注費、光熱水費、消耗品費、委託費等
受付窓口 経済産業課クリエイティブ産業課
電話:03-3501-1750

平成27年度
予算ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)

公募期間 3月3日~4月3日
補助対象者 商工会、商工会議所、組合、NPO法人、中小企業者4者以上の連携体等
補助率 (1)定額
(2)2/3
補助金上限 (1)200万円
(2)2,000万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定を支援。また、これに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組を支援。
補助対象経費 (1)戦略策定段階への支援  
 補助率:定額、補助上限額:200万円
(2)ブランド確立段階への支援  00万円
受付窓口 関東経済産業局 経営支援課 
電話:048-600-0331

平成26年度補正予算 創業・第二創業促進補助金

公募期間 3月2日~3月31日
補助対象者 創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等
補助率 2/3
補助金上限 (1)200万円、(2)1,000万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助。
補助対象経費 ・本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許
 権等(実用新案、意匠、商標を含む)の取得に要する弁理士費
 用(国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料)
・外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手
 数料、先行技術の調査に係る費用、国際調査手数料(調査手数
 料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数
 料)、国際予備審査手数料(審査手数料、取扱手数料、追加手
 数料、文献の写しの請求に係る手数料)  など
受付窓口 電通(創業・第二創業促進補助金事務局) 
電話:03-5550-1311
詳細 平成26年度創業・第二創業促進補助金(外部サイトへ)

平成26年度補正予算
小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金

公募期間 2月27日~3月27日(1次締切3月27日、2次締切5月27日)
補助対象者 小規模事業者(個社、共同)
補助率 2/3
補助金上限 (1)50万円
(2)100万円
(3)500万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
小規模事業者の経営計画に基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、それに基づく販路開拓の取り組みを支援。
補助対象経費 ・展示会等出展費(運搬費、通訳料、翻訳料含む)
・旅費、専門家旅費、専門家謝金など
受付窓口 ・日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金事務局)
 電話:03-6434-7421
・全国商工会連合会地方事務局
詳細 平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金の公募を開始します (中小企業庁のサイトへ)

平成27年度 
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

公募期間 2月23日~5月22日
補助対象者 親事業者等の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請事業者
補助率 2/3
補助金上限 500万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
親事業者の生産拠点が閉鎖された(予定も含む)地域の下請事業者が行う、新分野進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助。
補助対象経費 ・機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、展示会等出展費・旅費、委託費、広報費等(「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も対象。 海外旅費は対象外。)など
受付窓口 関東経済産業局 中小企業課 
電話:048-600-0296

平成27年度 下請中小企業自立化基盤構築事業

公募期間 2月23日~5月22日
補助対象者 下請中小企業振興法の認定を受けて事業を実施する連携参加者
補助率 2/3
補助金上限 2,000万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、下請事業者等の連携グループがメンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の費用を補助。
補助対象経費 連携構築費、機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、原材料費、展示会等出展費、謝金、旅費、委託費、広報費等( 「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も補助対象)
受付窓口 関東経済産業局 中小企業課 
電話:048-600-0296

平成27年度 地域商業自立促進事業

公募期間 2月18日~6月29日
補助対象者 商店街組織と民間事業者との連携体、又は商店街組織
補助率 2/3
補助金上限 予算額5億円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
商店街の行う5つの分野に係る商店街の取組を支援(外国人対応の支援等)。
補助対象経費 (例)外国語コンシェルジェサービスの提供、Wi-Fiの設置、免税対応機器等の導入等
受付窓口 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 
電話:048-600-0318

平成27年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業

公募期間 2月16日~4月16日(1次締切3月16日、2次締切4月16日)
補助対象者 中小企業組合、一般社団法人、任意グループ等
補助率 6/10
補助金上限 (1)1,158万円
(2)1,200万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
中小・小規模事業者が単独では解決することが難しい問題を解決するため、中小・小規模事業者等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援。
(1)中小企業組合等活路開拓事業
(2)展示会等出展事業
補助対象経費 展示会等出展事業等(販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等を持ち寄って国内外の展示会等に共同で出展する事業。) など
受付窓口 全国中小企業団体中央会 振興部 
電話:03-3523-4905

平成27年度 伝統的工芸品産業支援補助金

公募期間 1月26日~4月30日(1次締切2月23日、2次締切4月30日)
補助対象者 伝産品事業者等
補助率 1/2
補助金上限 2,000万円
概要
(海外展開支援に関する内容を抜粋)
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」の規定に基づき、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光など異分野との連携や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓事業などに対して支援。
補助対象経費

需要開拓事業

・展示会開催等事前準備費

マーケティング調査費、事務打合せ旅費、通信連絡費、印刷・広報費、アルバイト賃金、映像資料等作成費、翻訳費

・展示会開催等事業費
出展旅費、会場費、設営・装飾費、出品物梱包及び運送費、通訳・翻訳費、アルバイト賃金、保険料、外注費、知財権出願関連費、展示会場内において実演等を行う場合の実演等謝金、実演等旅費、原材料費(必要最小限の量)

・展示会等成果検討費

検討委員謝金、検討委員旅費、会場費、会議費、成果アンケート調査用紙印刷費、アンケート調査集計アルバイト賃金、検討用資料印刷費、報告書作成費 など

受付窓口 関東経済産業局 製造産業課 
電話:048-600-0313

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