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「関東経済産業局 海外展開シンポジウム」の開催について
~通商白書等説明会、中小企業海外展開セミナー~

終了しました。

 経済産業省では、「平成26年版通商白書」、「2014年版不公正貿易報告書~WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策~」を公表しました。第1部では、通商白書等の概要及びEPA/FTA、貿易救済措置制度を経済産業省担当官より説明する「通商白書・不公正貿易報告書の概要 説明会」を開催いたします。
 また、第2部では、新興国市場等の海外需要を獲得する取組を行っている中小企業をパネリストとしてお招きし、取組事例を発表していただくパネルディスカッション形式の「中小企業海外展開セミナー」を開催いたします。
 海外展開支援を実施する自治体や関係機関の皆様、海外展開を検討されている企業の皆様の活動にとって、情報を得る良い機会となりますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

日時 平成26年7月15日(火)13:30~17:15(終了しました。)
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館 1階多目的室
(住所:さいたま市中央区新都心1番地1)
主催 経済産業省 関東経済産業局
対象 企業、関係機関、自治体等
定員 100名(参加無料、事前申込み制)

プログラム

第1部 通商白書・不公正貿易報告書の概要 説明会 13:30~15:30

  1. 平成26年版通商白書について
    経済産業省通商政策局企画調査室
    通商白書は、我が国の対外経済政策に関する年次報告書として昭和24年から毎年発行しています。
    本年は世界経済の成長のエンジンが明確でない中、改革や成長戦略の重要性が増しているとの認識のもと、各国の取組について分析し、我が国の国際展開戦略の方向性を提示します。
  2. 2014年版不公正貿易報告書について
    ~WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策~
    経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室       
    経済産業省では、WTO協定等の国際ルールとの整合性に疑義のある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すことを目的として、1992年以来、毎年、不公正貿易報告書を公表しています。このような不公正と考えられる貿易慣行に対し我が国が撤廃や改善を促した経過や、保護主義的な貿易措置を抑止するための経済産業省の取組方針を紹介します。
  3. EPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)交渉の動向と利活用について  
    経済産業省通商政策局経済連携課  
    我が国はTPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等、主要な貿易相手国との経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感をもって推進しています。これらの交渉の現状や、既に13カ国・地域との間で発効しているEPA/FTAの約束内容や利活用例を、平成26年通商白書・2014年不公正貿易報告書の記載も交えながら紹介します。
  4. 貿易救済措置制度について  
    ~アンチ・ダンピング措置が国内産業を守る~  
    経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
    貿易救済措置の活用を検討されている企業の皆様に対し、アンチ・ダンピング関税制度の概要、我が国の貿易救済措置を巡る昨今状況、制度の活用方法等について、貿易救済措置の調査当局が分かりやすく紹介します。

第2部 中小企業海外展開セミナー 15:45~17:15

新興国市場等の海外需要を獲得する取組を行っている中小企業をパネリストとしてお招きし、パネルディスカッション形式にて、取組事例などを発表していただきます。    

パネリスト:      

株式会社共進 代表取締役社長 五味 武嗣 氏
(カシメ加工及び切削加工による精密部品製造、進出国:インドネシア、タイ)      
株式会社レボル 取締役 営業本部長 中村 文男 氏
(美容室及び美容師トレーニングセンター運営、美容商材製造・販売、進出国:ベトナ
 ム)

モデレーター:(モデレーターが決定しました)       

独立行政法人中小企業基盤機構 関東本部 販路開拓部 国際支援課 
シニアアドバイザー 島田 邦夫 氏

※パネリスト及びモデレーターは、予定であり、都合により変更の可能性があります。

申込方法

下記の申込用紙にて電子メール又はFAXによりお申込み下さい。
(申込先の電子メールアドレス及びFAX番号は、申込用紙をご覧ください) 

申込締切:平成26年7月10日(木)

問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 国際課  担当:岩渕、藤波
さいたま新都心合同庁舎1号館   
電話:048-600-0262  FAX:048-601-1306

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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