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地域中小企業のためのオープンイノベーション・プロセスモデル

本件の概要

オープンイノベーションに取り組む中小企業や、連携を支援する支援機関が活用できるオープンイノベーション・プロセスモデルを作成しました。
 

 

背景・目的

オープンイノベーション対話において、文化や慣習の違い、意思決定スピードの違い、情報・ノウハウの流出に対する不安、契約交渉や知的財産に関する知識・ノウハウの格差から、本来あるべき公平な協業・連携の成立が阻害されているとの指摘もあります。 そこで、企業同士の出会いから事業化まで、オープンイノベーションの一連の流れの中で中小企業が直面すると思われる主な課題を洗い出すとともに、その対処方法を事例とともに示す「プロセスモデル」を作成しました。

 

プロセスモデルのポイント

大手企業と中小企業等との協業・事業化まで「4つのフェーズ」に分けてプロセスモデルを示しています。 プロセスモデルは、「課題」及びそれを示す「現場の声」、課題への「対応」、対応における「事例」の構成となっています。


 

プロセスモデルの概要

フェーズごとに課題(現場の声)とその対応例及び事例を示しています。
 

フェーズ1 戦略策定~ネットワークへのアクセス

中小企業等がオープンイノベーションを活用する上で、外部と連携する上で戦略を検討することや大手企業のオープンイノベーション活動の動きを把握することが重要となります。また、地域支援機関においては、より多くのニーズを保有する企業とのコネクションを保有することが重要になります。



 

フェーズ2 ニーズ・シーズのマッチング

大手企業等のニーズに、自社のシーズをマッチングさせるためには、より詳細に先方のニーズを把握することや、自社の保有する技術やノウハウを的確に先方のソリューションとして伝えることが重要です。支援機関などが関与することによってマッチングがスムーズに行えることがあります。



 

フェーズ3 協議・交渉・契約

マッチング後に中小企業と大手企業が協働を行うための交渉過程においては、知財や契約に関する知識の差がある場合があります。コーディネーターや弁護士、弁理士などの専門家のサポートを活用することも可能です。



 

フェーズ4 協業の実施・事業化

契約後においても事業化まで成功するためには、引き続き双方のコミュニケーションが重要になります。支援機関においては連携の成果を示すことで、さらにオープンイノベーションの活動を活性化することができます。



 

付録 コーディネーターのあり方・専門家の活用

オープンイノベーション活動においては、コーディネーターや弁護士、弁理士などの専門家が重要と考えられます。各フェーズにおいて様々な活躍が期待できます。


 

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