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温対法の対象事業者様にJ-クレジット活用に関するアンケートをお願いしています

 関東経済産業局では、J-クレジット制度の更なる普及を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき温室効果ガスの排出量を算定し報告を行う事業者(特定排出者)の皆様を対象として、各事業者の温室効果ガス削減に向けた取り組みの現状とJ-クレジットの利用可能性についてお尋ねするアンケートを行っております。

 特定事業者の皆様におかれましては、是非アンケートにご協力賜りますようお願い申し上げます。

アンケート実施概要

※本アンケートの回答は任意であり、温対法及び他の法令等の制約を一切受けるものではありません。
※各事業者の個別の回答内容が外部に公開されることはありません。
※本アンケートの作成、Webサイト運営及び集計は当局の委託先である環境経済株式会社が行っています。

 なお、一部の特定排出者の皆様には、文書により本アンケートへのご協力をお願いする文書を送付しておりますが、特定排出者の中から無作為で送付したものであり、文書の到達の有無によって本アンケートやJ-クレジット制度、温対法及び他の法令等における取扱に何ら影響を及ぼすものではありません。

お問い合わせ先

環境経済株式会社(当局よりJ-クレジット制度ソフト支援事業を委託)
電話 03-6228-6850  FAX 03-6228-6852

当局担当

資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室 原山、高斉
電話 048-600-0355  FAX 048-601-1313

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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