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平成21年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業の調査報告書

関東地域における国内クレジット制度の普及・促進のための地域ネットワーク構築及び排出削減事業の案件発掘に関する調査報告

　広域関東圏は、人口、工業生産額、商業販売額等で日本全体の約４割を占める日本の中核であるとともに、世界でもトップレベルの技術集約地帯であり、国内クレジット制度の利用促進によるＣＯ２削減効果において、大きなポテンシャルを持つ地域です。
　関東経済産業局では、平成２１年１２月より平成２２年３月まで、当局管内における国内クレジット制度の普及・促進のための地域ネットワーク構築事業を行いました（平成２１年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業「関東地域における国内クレジット制度の普及・促進のための地域ネットワーク構築及び排出削減事業の案件発掘に関する調査報告」）。
　本事業では、国内クレジット制度ネットワーク連絡会議の構築・開催、セミナーの開催、キャラバンの実施、マッチング会の開催を行い、制度の普及・促進のための方策について調査を行いました。

【事業概要】

１．平成21年12月、関東地域における国内クレジット制度の普及・促進及び加速的な事業発掘のため、国内クレジット制度ネットワーク連絡会議を設置

・メンバー　　（順不同） 　
　　　東京大学松橋教授（委員長）
　　　長野県
　　横浜市
　　　さいたま商工会議所
　　静岡県中小企業団体中央会
　　　株式会社群馬銀行
　　　多摩信用金庫
　　　（株）三井住友銀行
　　　東京電力株式会社
　　　東京ガス株式会社
　　　新日本製鐵株式会社
　　　パナソニック電工株式会社
　　　丸紅株式会社
　　　ジーコンシャス株式会社
　　　株式会社日本環境取引機構
　　山梨罐詰株式会社（排出削減事業者）
　　　関東経済産業局　　

　・会議の開催日
　　第1回会議：平成21年 12月8日
　　第2回会議：平成22年　2月18日
　　第3回会議：平成22年　3月17日

２．国内クレジット制度の普及・促進のためセミナー・マッチング会を開催
　　平成22年 2月26日（金）　in 静岡
　　平成22年 3月 5日（金） in 東京
　　平成22年 3月 2日（火） in 水戸　（セミナーのみ）

３．国内クレジットの買手となりうる大企業・中堅企業に対するキャラバンの実施 　

　管内の大企業・中堅企業30社への戸別訪問による制度説明、制度活用依頼、ならびに制度に関する意見徴収。

調査結果の詳細については、以下報告書よりダウンロードできます。

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課
TEL 048-600-0356

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