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平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業
(広域関東圏におけるJ-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)に係る委託先の公募について

事業の目的

  平成20年10月に開始された国内クレジット制度では、中小企業・学校法人・財団法人等(以下「中小企業等」という。」の制度参加を支援するため、排出削減事業計画書の作成支援のみならず、国内クレジット活用先の開拓に向けた支援を行い、その結果、認証された国内クレジットは150万トンを超えるなど、着実な効果を上げることができました。
 しかし、京都議定書の約束期間が終期を迎えた中で、排出削減をさらに促進させるためには、中小企業等はもちろん、業務部門、家庭部門を含めた取り組みを進めることが重要であり、そのためのツールとして、国内クレジット制度と環境省所管のオフセット・クレジット制度(J-VER制度)の両制度を発展的に統合し、平成25年4月から開始された、J-クレジット制度の活用・推進が期待されています。
 そこで、広域関東圏における本事業においても引き続き、クレジット活用先の開拓、プロジェクト計画の無料作成支援、関係者とのネットワークの構築等を実施することにより、J-クレジット制度の普及啓発を図り、中小企業等の省CO2等を加速させることを目指します。

事業概要

  1. クレジットの創出者の発掘及びプロジェクト計画作成支援
  2. モニタリング報告書の作成支援
  3. クレジットの活用先の開拓
  4. 地産地消を目指した地域ネットワークの形成
  5. 国内クレジット制度からの移行手続支援
  6. 制度の普及促進
  7. 事業遂行に係る広報及び体制整備等

公募期間

公募開始 平成27年4月9日(木)
公募締切 平成27年5月11日(月)(12時必着)

公募説明会(参加は任意。事前申込制)

日時 平成27年4月16日(木)10時
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館 6階 共用研修室6-B

関係資料等

提出先・問い合わせ先

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1          
さいたま新都心合同庁舎1号館 関東経済産業局 
資源エネルギー環境部  資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
担当:原山、早瀬、高斉、大森
TEL:048-600-0355

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