関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 省エネルギー・新エネルギー > 地球温暖化対策 >  平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業 (関東地域J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)

平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業
(関東地域J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)の公募について

事業の目的

 平成20年10月に開始された国内クレジット制度では、中小企業・学校法人・財団法人等(以下「中小企業等」という。)の制度参加を支援するため、排出削減事業計画書の作成支援のみならず、国内クレジット活用先の開拓のための支援を行い、その結果、平成25年3月18日時点で作成された排出削減事業計画は1,466件、認証された国内クレジットは約98万トンに達したところであり、全国各地で国内クレジット制度を活用した温室効果ガス排出削減の取組が広がりつつあります。
 しかし、京都議定書の約束期間が終期を迎えた中で、排出削減をさらに促進させるためには、中小企業等はもちろん、業務部門、家庭部門を含めた取組を進めることが重要であり、そのためのツールとして、国内クレジット制度と環境省所管のオフセット・クレジット制度(J-VER制度)の両制度を発展的に統合し、4月から開始された、J-クレジット制度の活用・推進が期待されています。
 そこで、広域関東圏における本事業においても、クレジット活用先の開拓、プロジェクト計画の無料作成支援、関係者とのネットワークの構築等を実施することにより、J-クレジット制度への参加を促すとともに、クレジットの購入者側に対しても、自主行動計画の目標達成の目的だけではなく、幅広い活用ニーズの掘り起こしを行い、クレジットの活用先を開拓していくこととします。

事業概要

  1. 広域関東圏におけるクレジットの活用先の開拓
  2. 地域ネットワークの構築事業
  3. プロジェクト計画の無料作成支援
  4. 広域関東圏でのセミナー開催等による制度利用促進事業

公募期間

公募開始:平成25年5月20日(月)
公募締切:平成25年6月10日(月) 12:00

関係資料等

提出先・問い合わせ先

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1          
さいたま新都心合同庁舎1号館 関東経済産業局 
資源エネルギー環境部  資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
担当:桑山、杉山、原山
TEL:048-600-0355

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.