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平成２３年度「国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業（関東地域国内クレジット制度ソフト支援事業）」に係る企画競争募集要領　　

事業の目的

 

　平成２０年１０月２１日に国内クレジット制度が開始されて以来、関東経済産業局（以下「当局」という。）では、同制度の普及のため、管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）でのセミナー開催や民間事業者を活用したソフト支援事業等の施策を実施。平成２２年度には重点５地域として、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県において、自治体、エネルギー関係者、金融機関等からなる地域ごとの国内クレジット制度ネットワーク連絡会議を組織し、地域内の案件発掘に向けて検討してきた。
　平成２３年１月２７日時点で作成された排出削減事業計画案は全国で７００件を超え、各地域で国内クレジット制度を活用した排出削減の取組が広がりつつある。 しかしながら、わが国の京都議定書における温室効果ガス６％削減約束の達成に貢献するためには、中小企業はもちろん業務部門、家庭部門など（以下「中小企業等」という）の排出削減を進めることが重要であり、国内クレジット制度を活用したさらなる排出削減が期待されている。
　国内クレジット制度の一層の普及促進を図るためには、地域に密着したきめ細やかな普及活動や制度の活用支援が重要であり、そのためには、中小企業等と幅広い接点をもち、より身近な存在である地方自治体との連携強化が有効な手段になると考えられる。
　そこで、当局管内においても、中小企業等へのソフト支援、制度の普及活動やネットワーク連絡会議、国内クレジットの売り手・買い手の発掘活動などを通じて、地方自治体との連携をさらに強化することにより、制度を活用したさらなる排出削減を目指す。
　さらに国内クレジットへの入口として、環境マネジメントシステム審査機関と連携した支援ネットワークを構築、国内クレジット制度活用推進のため、地域ネットワークとも連携した活動を展開し、中小企業等のより一層の排出削減を目指す。

 

事業概要

  1.  ソフト支援事業
    ①　排出削減事業計画作成支援
    ②　排出削減実績報告書作成支援
  2. 各地域での説明会の開催等による普及事業
  3. 各地域におけるネットワーク構築・拡大事業
  4. 制度利用促進事業

公募期間

公募開始：平成23年3月25日（金）

公募締切：平成23年4月14日（木）

提出先・問い合わせ先

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
　　 　　　　　　さいたま新都心合同庁舎１号館
関東経済産業局　資源エネルギー環境部　
資源エネルギー環境課　総合エネルギー広報室
担当：戸川、原田
TEL：048-600-0356

関係資料等

 

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