関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 農商工等連携 > 平成30年度ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)の公募を開始します

平成30年度ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)の公募を開始します

本制度は、中小企業者・小規模事業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。)を有効に活用して行う事業に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

今回、下記の要領で公募を開始しますのでお知らせします。

農商工等連携事業

1.補助金の概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

2.補助対象事業

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「農商工等連携促進法」という。)第4条第1項に基づき、平成27年度以降に認定された農商工等連携事業計画(以下「認定事業計画」という。)に従って行う事業。

ただし、平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業2次公募)の交付決定を受けた事業は除く。

なお、本事業で農商工連携促進法第4条第項の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って実施する事業のうち、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業を機械化・IT化事業という。

3.補助対象事業者

農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者(以下単に「代表者」という。)のうち、同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。なお、代表者が農林漁業者であっても、同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、応募資格を有します。(各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成30年4月4日までに認定を受ける者を含む。なお、審査の結果、認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。)

4.補助率等

農商工等連携支援事業 機械化・IT化事業
  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:2分の1以内
  • 補助対象経費:事業費、販路開拓費、試作開発費
  • 交付決定下限額:50万円
  • 補助上限額:500万円、1,000万円※1
  • 補助率(※2):3分の2以内(1回目)、2分の1以内(2~3回目)
  • 補助対象経費:事業費、販路開拓費、試作開発費
  • 交付決定下限額:50万円

※1.機械・IT化事業の補助上限について、1,000万円を上限とする補助金の活用は1回限りです。

※2.「補助率」について

機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業に係る補助率については、認定期間内に補助金(平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金、平成28年度ふるさと名物応援事業補助金、平成29年度ふるさと名物応援事業補助金)の交付決定を受けていない者は3分の2以内、1~2度交付決定を受けた者の補助率は2分の1以内となります。

参考事項等

(1)「補助金額」について

補助金額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。ただし、補助限度額が上限となります。

 

(2)複数年にわたる補助金申請について

認定事業計画に基づき、複数年度にわたり補助金の交付申請をすることができます。ただし、本補助金の採択決定は、単年度の事業に対して行われるため、年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。また、次年度以降の補助を保証するものではありません。

5.公募期間

平成30年2月7日(水曜日)~平成30年3月7日(水曜日)

10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

※受付最終日の17:00までに必着のこと。

※電子メールの場合には、メールの件名(題名)を必ず「ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)申請書」としてください。電子メールで提出があった場合には、担当者から受信確認の返信を行います。締切日時までに受信が確認できない場合は申請を受け付けできませんので、御注意下さい。また、メールサイズは添付ファイルも含めて10MBを超えないようにしてください。

6.提出書類

公募要領(PDF:440KB)を御参照の上、以下の書類を2部(正1部、写し1部)提出してください。

① 平成30年度ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)計画書(様式第1)

②補助事業計画書(別紙1)

③経費明細表(別紙2)

④認定事業に係る商品・役務の売上収支計画及び事業実施後の実績値について (別紙3)

⑤積算基礎

⑥直近2年間の貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)、個別注記表(「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小会計指針」)及び「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)(中小企業の会計に関する指針作成検討委員会公表)に準拠する株式会社等のみ)又は監査報告書(企業会計基準に準拠する株式会社等のみ)

⑦平成28年や平成29年における給与支給総額が分かる資料(源泉徴収簿(票)又は賃金台帳等)や、平成29年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資料(損益計算書又は領収書等)、平成30年に賃上げ等を実施予定であることが分かる資料(賃上げ率等具体的実施内容の記載及び代表者印の押印があるもの)

【注意事項】

①記入要領を参考にしてください。

②添付資料は必要なものに限って下さい。

③貸借対照表等の財務諸表作成が困難な場合は、事前に相談してください。

④用紙サイズは原則としてA4で統一し、片面印刷で、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所でクリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。

※⑦に掲げる資料は、別紙2「⑤従業員の人材育成への取組状況」、「⑥賃上げ等の実施状況」、「⑦賃上げ等の実施予定」に該当する事業者のみ添付下さい。

※共同申請者が行う事業に係る経費を申請する場合には、その共同申請者の直近2年間の貸借対照表、損益計算書についても添付下さい。

7.その他

公募申請に対する審査の結果、採択となった方は、補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。また、採択案件については、原則として、補助事業者名、事業テーマ、事業概要、所在地を公表します。

8.公募要領等

公募についての詳細は、公募要領を御覧下さい。

9.公募説明会の開催について

公募開始に伴い、以下のとおり本事業に係る関東経済産業局主催の公募説明会を開催します。

日時 平成30年2月15日(木曜日)13:30~15:30
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館1階 多目的室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
(高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車)
内容 ふるさと名物応援事業補助金公募に関する説明及び個別相談
※個別相談は、当日の受付順で行います。
※個別相談は原則1件あたり15分程度を予定しています。
※個別相談に関しては、事前に質問事項を御用意下さい。
定員 80名(1企業・機関につき原則2名様まで)
参加申込 以下のメールアドレスに下記の事項を入力し、メールを送信下さい。

①企業名
②出席担当者名
③連絡先電話番号及びメールアドレス
④個別相談の希望の有無

E-MAIL:kanto-keiei@meti.go.jp

締切:2月13日(火曜日)17時
※定員に達し次第締め切らせていただきます。
※定員オーバー等により御参加いただけない場合のみ、御連絡します(申込票等の発行・送付は致しません)。

備考 説明会当日は、公募要領を必ず御持参下さい。

10.補助金のお問合せ及び提出先

関東経済産業局産業部経営支援課 
担当:新井、高橋、太田
電話:048-600-0332(直通)
E-MAIL:kanto-keiei@meti.go.jp
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館8階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.