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エネルギー基盤の強靱化

 東日本大震災を受け、強靱なエネルギー基盤の重要性が改めて認識され、今後想定される首都直下地震・南海トラフ巨大地震等の自然災害の脅威に備えることは喫緊の課題となっております。
 こうした中、国民生活や経済活動に必要不可欠な石油、ガス、電力等のエネルギー基盤の強化を早急に進めることが必要です。特に、日本の中枢機能が集中する関東圏においては、LNG火力発電所や製油所が東京湾岸に多く集積しています。広域パイプラインや内陸型発電所の整備、石油コンビナートの耐震化、石油製品備蓄の分散化等によりバックアップ機能を高め、強靱なエネルギー・サプライチェーンを構築していくことが求められています。
 当局においては、関東圏をカバーする立場から、自治体、企業、関係機関、業界団体等とのネットワークを活用して、多岐にわたる関係者の理解促進、連携強化等に取り組みます。

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