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「関東圏エネルギー基盤強靱化フォーラム」の開催結果について

開催結果概要

 去る3月7日、都内にて、首都直下地震・南海トラフ巨大地震等の脅威に備え、関東圏において、国民生活や経済活動に必要不可欠な石油、ガス、電力等のエネルギー基盤の強靱化に向けた課題と対応について考える「関東圏エネルギー基盤強靱化フォーラム」を、石油、ガス、電力等のエネルギー企業、関係省庁、自治体等の皆様、230名に御参加をいただき、開催しました。

 開会にあたり、関東経済産業局長安藤久佳が挨拶を行い、来賓として、二階俊博衆議院議員・自由民主党国土強靱化総合調査会会長から御挨拶をいただきました。   
 続いて、藤井聡京都大学教授・内閣官房参与が「国土強靱化に資するエネルギー政策」と題し、また、森田朗東京大学名誉教授・学習院大学教授が「抵抗力、回復力ある『社会システム』のデザイン」と題し、基調講演をされました。

開会挨拶
関東経済産業局長 安藤久佳
来賓挨拶
二階俊博衆議院議員
自由民主党国土強靭化総合調査会会長
基調講演
藤井 京都大学教授・内閣官房参与
基調講演
森田 東京大学名誉教授・学習院大学教授

 パネル討議では、「首都直下地震等に備えたエネルギー基盤強靱化に向けた取組」をテーマに、以下のサブテーマを掲げ、討議を行いました。

[サブテーマ1] 「広域ガスパイプライン及び内陸型発電所の整備」

 村木茂東京ガス(株)代表取締役副社長執行役員 同社の広域ガスパイプラインの整備等について紹介。広域ガスパイプラインの整備には、国が基本方針を策定し、広域的な価値を根拠としたパイプライン敷設のコストダウンに資する規制緩和及び需要家を含んだ包括的な政策的支援が必要。また、ガスパイプラインと発電所のマッチングのための政策が必要であり、それにより、民間の投資判断が広がる。

 藤原寛明(株)神戸製鋼所代表取締役副社長
 同社が栃木県真岡市にて建設を計画している国内初の内陸型ガス火力発電所について紹介。災害に強く、非常時のバックアップ機能を果たすことができるが、コスト面でハンディキャップが生じている。また、民間企業としては、発電所稼働まで6年というのはリスクが大きく、今後、内陸型発電所の立地を進めるためには、様々な政策の中で、支援する仕組みが必要。

[サブテーマ2] 「石油コンビナート・石油製品・LPガス」

 濱田政則早稲田大学教授
 兵庫県南部地震による液状化被害の状況に鑑み、東京湾全体で安価な護岸補強や側方流動防止方策が必要。国、自治体の強力なリーダーシップを持って対策を進める必要がある。

 比留間孝寿(一財)石油エネルギー技術センター顧問
 製油所等の耐震強化対策等や入出荷設備の強化が重要。石油輸送の観点から業界内BCPの作成や高速道路等の緊急時の規制緩和、平時より官民による協議が必要。

 飛田恵理子(NPO)東京都地域婦人団体連盟生活環境部長
 100年、200年先を見据えた基盤づくりが大切。各省が一体となるとともに、自治体、事業者、消費者が協働し、強靭なエネルギー基盤づくりをすることが必要。


パネル討議とりまとめ骨子

パネル討議
右から、村木東京ガス副社長、藤原神戸製鋼所副社長、 濱田早稲田大学教授、比留間石油エネルギー技術センター顧問、 飛田東京都地域婦人連盟生活環境部長
パネル討議
右から、遠藤東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員(モデレーター)、森田教授、藤井教授
 
会場全景  

 交流会には、85名の方々に御参加いただき、エネルギー基盤の強靱化に向けた意見交換がなされました。

 
交流会場  

配布資料

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