関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 貿易と国際化 > 輸出関係 > 個別　役務取引許可

個別　役務取引許可

1.経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地

　外国の企業等から引き合いのあった役務取引が、外国為替令（以下、外為令）別表に該当するかどうか確認をして下さい。

　外為令別表のうち、経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地は一般包括役務取引許可の範囲内のものに限ります。
　包括許可の使用範囲は、包括マトリクス（経済産業省安全保障貿易管理サイトへ）にて御確認下さい。

2.根拠法令

　外国為替及び外国貿易法第２５条第１項
　外国為替令第１７条第３項

3.手続対象者

　外国為替令第１７条第１項に規定する取引を行おうとする者

4.提出時期

　技術を提供する前

5.申請方法

電子申請：NACCS貿易管理サブシステムホームページを御覧下さい。
窓口申請：（申請先）本局国際課　oｒ　東京通商事務所　oｒ　横浜通商事務所　or　他局等（※）
（※）他局等の窓口の受付時間等については、別途お問い合わせください。
郵送申請：（申請先）　同上　詳細は、郵送による申請方法を御覧下さい。

6.申請書類等

役務取引許可申請書　　２通
申請理由書　　１通
取引の事実を証する書類（契約書、オーダーシート等）　　
原本及びその写し　１通
　※取引の事実を証する書類の原本は、内容確認の後、返却します。
なお、必要に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
原本証明書（取引の事実を証する書類の原本を提出しない場合）　１通