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個別 役務取引許可

1.経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地

 外国の企業等から引き合いのあった役務取引が、外国為替令(以下、外為令)別表に該当するかどうか確認をして下さい。

 外為令別表のうち、経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地はこち
ら(経済産業省安全保障貿易管理サイトへ)でご確認ください。

※申請窓口欄に「経済産業局」と書いてある申請が、経済産業局及び通商事務所で受付できる役務取引・仕向地です。

2.根拠法令

 外国為替及び外国貿易法第25条第1項
 外国為替令第17条第3項

3.手続対象者

 外国為替令第17条第1項に規定する取引を行おうとする者

4.申請時期

 技術を提供しようとする前

5.申請方法

6.申請書類等

※貨物と役務を同時に申請する場合、添付書類は1セットの提出で可。

7.申請書等様式

必要に応じて添付いただく書類

8.安全保障貿易管理政策・根拠法令

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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