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委託加工貿易契約による輸出承認

貨物の輸出については、国内産業等に著しい影響を与えない範囲内で承認を行います。

1.適用される契約、貨物及び輸出価格

(注1)上記の要件を満たすものは、加工原材料の輸出及び製品の輸入を有償で行っても対象となります。
(注2)上記の要件を満たすものであっても、関税暫定措置法(外部サイトへ)第8条第1項に基づく関税暫定措置法施行令(外部サイトへ)第22条に定める税関長の確認を受けた場合は、対象外となります。
(注3)加工原材料の一部を外国にある者が手配した場合の代金は、加工賃の一部として取り扱います。
(注4)加工原材料がワシントン条約に該当する場合は、経済産業省への申請(経済産業省のサイトへ)となります。

2.根拠法令

 外国為替及び外国貿易法第48条第3項
 
輸出貿易管理令第2条第1項
   輸出貿易管理規則第3条第2号

3.申請方法

4.申請書類

5.申請書様式

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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