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特別一般包括役務取引許可

1.対象となる役務取引・仕向地

 包括許可証の使用可能範囲は、包括マトリクス(経済産業省安全保障貿易管理のサイトへ)にて御確認下さい 。

2.根拠法令

 外国為替及び外国貿易法第25条第1項
 外国為替令第17条第4項

3.手続対象者

 外国為替令第17条第1項に規定する取引を行おうとする者

4.申請時期

 技術を提供しようとする前

5.申請方法

6.申請書類

7.申請書等様式

8.安全保障貿易管理政策・根拠法令

※取得後の手続

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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