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関税割当証明書の郵送による返納(東京通商事務所)

東京通商事務所では、平成29年度発給の関税割当証明書の返納について、窓口だけでなく郵送での返納を受け付けます。ただし、以下の条件を満たす場合ことが必要です。

当事務所で証明書の発給を受けた方で郵送による返納を希望する方は、事前に当事務所に電話による申出をしてください。御不明の点がある方もお電話下さい。

郵送返納条件

  1. 割当申請及び返納が本人(法人の場合は従業員含む。)によるものであること。(代理人申請は受け付けません。)
  2. 当事務所発給の割当書の返納であること。(他の窓口発給による割当書は受け付けません。)
  3. 事前に電話による申出をしたものであること。
  4. 発送はレターパックプラス又は簡易書留とし、確認書返送用にレターパックプラス又は簡易書留で返信できる切手を貼った封筒を同封すること。
  5. 平成30年1月末日までに発送すること。

電話申出について

上記1~5の条件を確認の上、事前に電話による申出をしてください。その際に必要事項を確認します。電話による申出をせずに郵送された場合は、返納扱いとはせず、郵送された書類は引き取りに来て頂きます。

申出先及び問い合わせ先
東京通商事務所総務課 03-5842-7071
電話受付時間 9:15~17:00

返納に必要な書類

関税割当公表(経済産業省関税割当のHPに掲載されています。) 第15記載の通りです。(窓口での返納の場合と同じです。)

その他

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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