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輸出関係

特定の貨物の輸出、もしくは特定の技術・情報の提供を行う場合には外国為替及び外国貿易法に基づき、「輸出許可(承認)申請書」あるいは「役務取引許可申請書」により経済産業大臣あてに申請し、許可・承認を得なくてはいけません。
 なお、ここに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します。

■ 窓口の受付・相談時間 ■
  午前 9:30~11:30 午後 13:30~15:30  

■ 東京通商事務所(電話 03-5842-7071)、横浜通商事務所(電話 045-212-1105)及び産業部国際課(電話 048-600-0265)で取り扱っております。

1.輸出許可

 輸出貿易管理令の別表第1に記載されている貨物を特定の地域に輸出する場合は、輸出許可手続が必要です 。また、外国為替令の別表に記載がされている技術を特定の地域に提供する場合は役務取引許可手続きが必要です。
(本HPは経済産業局、通商事務所で申請手続できるもののみ掲載)。

 *お知らせ*

 安全保障貿易管理に関する新着情報、TOPICSは経済産業省安全保障貿易管理サイトにて御確認ください。

※法律の改正については、こちらをご覧ください。

 

個別に許可を得る場合

 

包括的に許可を得る場合

※平成28年11月18日付けで「包括許可取扱要領」等の一部が改正施行されました。  
詳細は、経済産業省安全保障貿易管理サイトでご確認ください。

一般包括輸出許可/特別一般包括輸出許可申請が平成24年9月1日からそれぞれ 一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可/ 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可申請に変わりました。

● 一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引/役務取引許可(ホワイト包括)

貨物・役務の機微度が比較的低い品目について、ホワイト(い地域(1))国向けを限定に一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度。輸出管理内部規程の整備は不要ですが、電子申請限定となっています。

※ 申請時に統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書原本 1通 を申請受付窓口に郵送または提出する必要があります。   
    また許可後、統括責任者・該非確認責任者が変更された場合は、変更届を当該許可を受けた窓口へ速やかに提出してください。

※一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可又は一般包括役務取引許可を受けた者が、申請者名又は住所を変更したときは、新たに許可の申請を行わなければなりません。  
詳細は当該許可を受けた窓口へお問い合わせください。  

 また、法人の代表者名が変更された場合は、代表者名変更届(様式第5)を、単なる住居表示の変更の場合は、住居表示変更届(様式第6)を当該許可を受けた窓口へ速やかに提出してください。  
 提出時には変更届の他に当該許可証の写し、登記簿謄本の写し又は履歴事項全部証明書の写しが必要になります。

●特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引/役務取引許可(特一包括)

 貨物・役務の機微度が比較的低い品目について、非ホワイト国向けを含んだ一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度。輸出管理内部規程の整備、実地調査の事前実施が要件となっています。

2.輸出承認

 輸出貿易管理令の第2条第1項第一号の規定に係る別表第2に記載されている貨物の輸出、輸出貿易管理令第2条第1項第二号の規定に係る輸出をする場合は、輸出承認手続が必要です (経済産業局、通商事務所で申請手続できるもののみ掲載)。

下記の輸出承認品目以外の輸出承認については、経済産業省ホームページにてご確認ください。 

輸出貿易管理令第2条第1項第一号の規定に係る別表第2に記載されているものの輸出承認

輸出貿易管理令
別表第2の項番
輸出承認品目名
35の2(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物
36 ワシントン条約(サボテン科全種、人工繁殖されたそてつ科全種、ゆり科のうちアロエ属全種、人工繁殖されたらん科全種、 さくらそう科のうちシクラメン属全種)
38 かすみ網

輸出貿易管理令第2条第1項第二号の規定に係る輸出承認

上記(ワシントン条約関連を除く)の承認内容に変更が生じた場合

輸出貿易管理令第2条第1項第二号の規定に係る輸出承認を包括的に得る場合

※2014年5月1日より、委託加工貿易契約に包括輸出承認制度が新設されました。

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