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輸入関係

  下記の物品を輸入する場合には外国為替及び外国貿易法に基づき、経済産業大臣あてに申請し、承認等を得なくてはいけません。
  なお、ここに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します。
 また、ここでの輸入に先立っての、「輸入割当申請(経済産業省のサイトへ)」は、全て経済産業省本省になりますのでご注意下さい。

■ 窓口の受付・相談時間 ■     
     午前9:30~11:30  午後13:30~15:30

■ 東京通商事務所(電話 03-5842-7071)、横浜通商事務所(電話 045-212-1105)及び産業部国際課(電話 048-600-0265)で取り扱っております。

■ 輸入承認証の的確な管理について(PDF:44KB)

■ 換算率 基準外国為替相場および裁定外国為替相場一覧 (日本銀行のサイトへ)

1.輸入承認(輸入割当品目)

 輸入割当てを受けるべきものとして輸入公表(経済産業書のサイトへ)に定められた貨物を輸入する場合は、割当を受けるとともに、輸入の承認を受けなければなりません。
  なお、経済産業局・通商事務所で申請手続できるものは、水産物のみです。

2.輸入承認の有効期間延長及び内容変更

3.事前確認

 貨物の輸入にあたって経済産業大臣の 事前確認を受けなければならないものとして、輸入公表(経済産業省のサイトへ)に定められた貨物を輸入する場合は、事前確認を受けなければなりません。経済産業局・通商事務所で申請手続できるものは次のとおりです。

4.その他

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