近年、大量破壊兵器等の懸念国やテロリスト等への拡散の懸念が高まっており、国連安全保障理事会決議や輸出管理にかかる国際的な枠組みを通じて、各国
における安全保障貿易管理の厳格な実施が国際的に要請されています。また、先端技術を活用した民生品の軍事転用の可能性が高まってきており、たとえ民生用途であっても貨物を海外に輸出する際には、
慎重な対応が求められます。
このような中、我が国及び国際社会の安全保障上ゆるがせにできない外為法違反（不正輸出）の事案が引き続き発生しており、企業における
安全保障貿易管理に関する認識の向上を始め、法令遵守とそのための体制整備の徹底が一層求められています。
経済産業省では、輸出者等に対し、外為法等の遵守を徹底すべく、輸出管理に関する施策を強化してきています。平成１７年６月には、新たな「包括許可制度（※）」を導入し、包括許可を取得するに
当たっては「輸出管理社内規程の整備』と「その確実な実施」を要件としました。 さらに、平成１８年８月からは、包括許可を取得・更新する際には、「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」への参加も要件に加
えました。
以上のような背景を踏まえ、
今般、下記のとおり「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を開催することとしましたので、ご案内します。 包括許可を保有している、又は今後包括許可の取得を予定している企業の方を
始め、輸出関連事業を行っている企業等の皆様の積極的な御参加をお待ちしております。
この機会を外為法等の最新の制度の内容確認や自社における輸出管理体制の整備内容の点検等の参考としてもご活用いただければ幸いです。
(※)包括許可制度：
外為法等で許可が必要なリスト規制品（又は技術）を輸出等する場合、本来は個々の契約や輸出等に関して個別に当省（局）へ申請し、安全保障面からの審査
による許可を得る必要があります。しかし、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担うことができると認められる場合には、一定の範囲内で包括的に許可を与え、輸出者の自主管理の下に輸出等を行うことが可能となる制度です。
記
日 時： 平成２１年７月７日（火） １４：００〜１６：３０
場 所：
さいたま新都心合同庁舎1号館 ５階会議室
参加費： 無料
定 員：２００名（先着順）
主 催：
経済産業省、関東経済産業局
講 師： 経済産業省 安全保障貿易管理担当官
議 題： １．安全保障貿易管理について
２．法令遵守のポイント
申込方法・注意点
１．６月
３０日（火）までに下記参加申込
フォームに入力のうえ送信してください。
後日、受理した旨のメールを送信しますので電話、メール等での受理確認のお問い合わせはご遠慮願います。
参加申し込みフォーム（満席） ★応募多数につき申込みを締め切りました。
（次回は９月２５日（金）午後 募集は約１ヶ月前を予定）
原則、インターネット申込みをお願いしますが、送信ができない場合は
関東経済産業局国際課あてＦＡＸでお申込みください。
FAX送信票（WORD・37KB）
(後日、受理したＦＡＸに受付印を押し返送いたします。)
２．会場の都合上、原則、
1企業
３名まででお願いします。
３．
説明会開始３０分以降のご入場はできません。
４．
説明会終了までは退出できません。退出した場合には、出席が認められなくなります。
５．
当日配布いたします受講者名登録用紙等の提出をもって出席といたしますので、帰りの際には、必ずご提出をお願いいたします。
申込先・お問い合わせ先
関東経済産業局産業部国際課
TEL：０４８−６００−０２６５、FAX：０４８−６０１−１３０６