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「不公正貿易報告書の概要等説明会」及び「EPA(経済連携協定)活用セミナー」を開催します

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 経済産業省では、「2015年版不公正貿易報告書~WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策~」を公表しました。つきましては、本報告書の概要と、投資協定及び投資協定仲裁の概要、貿易救済措置制度や新興国における課税問題等についての説明会を開催します。
 また、第2部では、「EPA(経済連携協定)活用セミナー」を開催します。EPAでは、日本から輸出された産品につき、関税の撤廃、削減といった関税上の特恵待遇を輸入国側で受けることができる仕組みなどが整えられています。それら協定の利点や活用法を解説するとともに、先行的に利用する企業が、自らの経験を基にEPAのメリットと課題を紹介します。
 海外展開支援を実施する自治体や支援機関の皆様、海外展開を検討されている企業の皆様の活動にとって、情報を得る良い機会となりますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要

日時 平成27年9月29日(火) 13:30~16:35(受付開始13:00~)
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館 1階多目的室
(住所:さいたま市中央区新都心1番地1)
主催 経済産業省 関東経済産業局
対象 企業、支援機関、自治体等
定員 100名(参加無料、事前申込み制)
※応募多数で定員を超えた場合のみ、御連絡いたします。
概要

プログラム

第1部 不公正貿易報告書の概要等説明会 13:30~14:45

①2015年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について

~WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策~
経済産業省では、WTO協定等の国際ルールとの整合性に疑義のある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すことを目的として、1992年以来、毎年、不公正貿易報告書を公表しています。このような不公正と考えられる貿易慣行に対し我が国が撤廃や改善を促した経過や、保護主義的な貿易措置を抑止するための経済産業省の取組方針を紹介します。
説明者:経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室

②投資協定及び投資協定仲裁の概要

投資協定の締結状況や活用事例に加え、投資協定仲裁の手続きや事例について紹介します。
説明者:経済産業省 通商政策局 経済連携課

③貿易救済措置制度について

~アンチ・ダンピング措置が国内産業を守る~ 貿易救済措置の活用を検討されている企業の皆様に対し、アンチ・ダンピング関税制度の概要、貿易救済措置を巡る昨今の世界の状況、制度の活用方法等について、貿易救済措置の調査当局が分かりやすく紹介します。
説明者:経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室

④新興国における課税問題の事例と対策について

海外子会社等との取引における価格設定に対して税務当局が異論を唱え、多い場合には数百億円の追徴課税を受けるようなケースなど、日本企業が進出する新興国において課税問題が発生しております。今回はその実態と対応策について紹介します。
説明者:経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課

第2部 EPA(経済連携協定)活用セミナー 15:05~16:35

①EPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)交渉の動向と利活用について

我が国はTPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等、主要な貿易相手国との経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感をもって推進しています。これらの交渉の現状や、既に14カ国・地域との間で発効しているEPA/FTAの内容や利活用例を、平成27年通商白書・2015年不公正貿易報告書の記載も交えながら紹介します。
説明者:経済産業省 通商政策局 経済連携課

②原産地証明制度について

EPAのメリットの一つである関税上の特恵待遇を輸入国側で受ける際に必要となる原産地証明書について、制度概要や取得方法について紹介します。
説明者:経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室

③EPA活用事例のご紹介

テルモ株式会社 SCM推進室商品購買輸出入グループ リーダー 木村 嘉臣 氏

問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 国際課 担当:井ノ上、松本
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0262 FAX:048-601-1306

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