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2011年度　「輸出者等遵守基準等説明会」開催のご案内

　我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し、大量破壊兵器等及び通常兵器に関連する貨物の輸出や技術提供に関し、国際協調の下に外国為替及び外国貿易法に基づき、厳格な安全保障貿易管理を行ってきております。

　経済産業省としても、従来、外為法違反行為に厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止の観点から外為法の普及啓発を行うなど、安全保障貿易管理の適正化に取り組んできております。 しかしながら、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展により、技術の国外への持ち出しが容易にできるようになるなど技術取引等をめぐる環境の変化が進んでおり、また、不正輸出の事案が頻発により、抑止力の強化や企業等による自主的な輸出管理の強化が強く求められております。こうした国内外の安全保障貿易管理をめぐる状況を踏まえ、昨年、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」と言う。）の改正が行われ、一昨年１１月に一部施行し、昨年４月１日に完全施行されました。

　 経済産業省としては、改正外為法に基づき、外為法違反行為に厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止の観点から外為法の普及啓発を行うなど、より一層安全保障貿易管理の適正化に取り組んでいくこととしております。

　今回の外為法改正では、業として継続反復して輸出等を行う者（中小企業、大学・研究機関を含みます。）が、最低限行うべき輸出管理の基準（輸出者等遵守基準）が導入され、昨年４月１日施行されました。

　とりわけ、昨今の経済環境において、広く中小企業が依然として厳しい対応を迫られている状況にあり、安全保障貿易管理の実施に当たって、大企業に比べ実施が困難であると考えられます。また、大学・研究機関の場合、企業と異なる事情により、組織的な安全保障貿易管理の実施が困難であることが考えられます。こうした中小企業、大学・研究機関を含む輸出者等の安全保障貿易管理の適正化を一層推進し、輸出者等遵守基準等の導入に向けての輸出管理体制の構築に資するよう、「輸出者等遵守基準説明会」（輸出者等遵守基準等の導入に向けて）を開催することといたしましたので、ご案内します。 　

　この機会を、自社等における輸出管理体制の構築に役立て、輸出者等遵守基準導入に向けた円滑な対応のために活用していただければ幸いです。

申込方法・注意点

1. １１月１１日（金）までに下記参加申込フォームに入力のうえ送信してください。
   
   ※誠に申し訳ありませんが、定員になりましたので、募集を締め切らせていただきます。
   
2. 会場の都合上、原則、 1企業 ３名まででお願いします。
3. 定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご注意下さい。
4. 受講受付票の発行・送付は致しませんので、当日直接会場へお越しください。
5. 参加申込の個人情報は本説明会以外の目的で利用することはありません。
6. 会場の防犯上、説明会終了までは退出できませんので、予めご注意下さい。

申込先・問い合わせ先

関東経済産業局　産業部　国際課　
TEL：０４８－６００－０２６５　　FAX：０４８－６０１－１３０６

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