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公害防止

  関東経済産業局では、産業公害の未然防止や環境保全を目的とした「中小企業等産業公害防止対策調査」を実施しています。
   これまで、中小企業のアジア諸国における環境ビジネス展開に関する調査、公害防止ガイドラインの中小企業への普及促進に係る調査、揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制のための調査、土壌汚染対策に関する調査などを実施しました。
   これまでの調査については、産業公害防止対策調査をご覧ください。

 平成26年度は、「広域関東圏における産業公害防止等技術実態調査」を実施するとともに、「VOC排出抑制セミナー」を開催しました。

「揮発性有機化合物(VOC)自主的取組」について

  平成16年5月に大気汚染防止法が改正され、平成18年4月1日から揮発性有機化合物(VOC)の排出規制が実施されています。今般の法改正において、、「法規制」と「自主的取組」の双方を適切に組み合わせて、VOCの大気排出量を平成12年度の大気排出量を基準にして、平成22年度までに3割程度削減することが目標となっておりましたが、目標は達成されました。VOC排出抑制のための自主的取組を更に進めるため、平成25年11月、「事業
者等による揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組促進のための指針(経済産業省のサイトへ)」が定められました。

自主的取組とは

  自主的取組とは、法規制による強制ではなく、業界や企業等が自発的に計画を検討・立案し、対策手法を工夫して実行していく仕組みのことです。自己宣言ではなく、客観的な検証の仕組みが必要であるため、VOC 排出抑制のための自主的取組では、企業からの実績報告は、取りまとめの業界団体を通じて経済産業省に報告され、それを産業構造審議会で検証する仕組みになっています。

VOC自主的取組支援ボード

  業界団体に所属していない場合や所属する業界団体が自主的取組に参加していない場合、産業環境管理協会に設置されている「VOC自主的取組支援ボード(支援ボード) 」を通じて報告することができます。支援ボードは、業界団体に所属していない企業等に対して、自主行動計画の作成方法や排出量の算定方法、対策方法の紹介などの支援 を行い、実績報告を取りまとめて経済産業省に報告します。

平成26年度関東経済産業局で開催したセミナー

平成25年度関東経済産業局で開催したセミナー

関係リンク

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土壌汚染対策に関する調査について

 平成22年4月から改正土壌汚染対策法が施行されたことにより、企業等の責務が拡大し、汚染土壌の把握やリスク管理がますます重要となってきています。このため、当局では、「土壌汚染対策に関する調査」を実施するとともに、普及啓発を行い、リスク管理や対策に取り組む企業等に情報提供をしています。

「企業の土壌汚染対策-改正土壌汚染対策法のあらましと自主的調査について-」を作成しました

※本リーフレットは21年度に作成したものです。土壌汚染の関連法令(政省令・条例含む)については必ず最新版を御参照下さい。

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地下水汚染未然防止対策に関する調査について

 平成23年6月に水質汚濁防止法が改正され、平成24年6月1日から施行されました。この改正により、有害物質を取り扱う施設又は貯蔵する施設を設置している事業者に対し、施設からの漏えいを防止し、万一漏えいしても施設周辺からの流出を防ぎ、地下への浸透を防止するために、施設の構造等に関する基準の遵守や定期点検が義務づけられることになりました。このため、当局では平成25年度「地下水汚染未然防止のための床面被覆材の有害物質不浸透性に関する調査」を実施するとともに、普及啓発を行い、対策に取り組む企業等に情報提供をしています。

平成25年度「地下水汚染未然防止のための床面被覆材の有害物質不浸透性に関する調査」において開催したセミナー

水質汚濁防止法の改正(24年6月1日施行)

改正の概要や経緯、条文の新旧対照表等関係資料、改正水質汚濁防止法全国説明会(環境省主催)配布資料・Q&Aが掲載されています。

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令

平成24年3月27日公布され、同年6月1日から施行されました。

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産業公害防止対策調査

 関東経済産業局で実施した「中小企業等産業公害防止対策調査」は次の通りです。  
 各ページにおいて、調査の概要や調査報告書、事例集などを掲載しています。

平成26年度中小企業等産業公害防止対策調査

平成25年度中小企業等産業公害防止対策調査

平成24年度中小企業等産業公害防止対策調査

平成23年度中小企業等産業公害防止対策調査

平成22年度中小企業等産業公害防止対策調査

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低煙源工場拡散モデル(METI-LISモデル)

 経済産業省は従来からSOX、NOX等の物質に関して環境影響予測評価を実施してきましたが、企業による有害大気汚染物質の自主管理計画策定の一助とするため、平成8年度から12年度にかけて、建屋の影響を考慮した大気拡散モデル(経済産業省-低煙源工場拡散モデル:Ministry of Economy , Trade and Industry-Low rise Industrial Source dispersion Model; METI-LISモデル)を開発、CD-ROM化しました。
 (有害大気汚染物質の大気拡散予測) 有害大気汚染物質を排出する工場又は事業場での大気汚染未然防止に役立ちます。
 METI-LISモデルの開発は、SOX、NOXと異なり排出源が地上付近の有害大気汚染物質の排出は、地物の影響を受け、従来の大気拡散モデルでは環境影響予測評価は不可能なため、米国環境保護庁のISC(Industrial Source Complex)モデルを基本として、地上濃度分布の再現性を向上させるよう複数の工場内でのトレーサーガス拡散実験、ベンゼン等の分布測定、風洞実験を実施して、ISCモデルの拡散パラメータ等を見直したものです。

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ソフトの概要 ・ 計算対象物質

 有害大気汚染物質として、現在、該当する可能性がある234物質が、そのうち健康リスクが高く優先的な排出抑制が必要な物質として次に示す22物質が挙げられている。(96年中央環境審議会答申)

ベンゼン、アクリロニトリル、塩化ビニル(モノマー)、クロロメチルメチルエーテル、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、酸化エチレン、クロロホルム、1,3-ブタジエン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、水銀及びその化合物、ベリリウム及びその化合物、マンガン及びその化合物、六価クロム化合物、タルク(アスベスト様繊維を含むもの)、ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ベンゾ-パラ-ジオキシン)、ベンゾ [ a ] ピレン

 このうち、その排出または飛散を早急に抑制しなければならない物質として、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが指定物質として指定されており(大気汚染防止法施行令)、本モデルでは、基本的には上記234物質のうち短時間暴露で毒性のあるものや大気中で反応、消滅しない物質の拡散予測が可能である。

ソフトの入手方法

本ソフトは自由にご利用できます。

注)ソフト使用に当たって

ソフトに関するお問い合わせ先

一般社団法人産業環境管理協会 技術室
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1

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