環境ビジネス振興
近年、産業界は、地球温暖化、廃棄物・リサイクル、化学物質管理など多様な環境問題への対応が求められています。こうした中、環境負荷を削減し、資源効率を高めつつ、持続可能な発展を目指す、環境に調和した企業行動の重要性がなお一層高まっていると言えるでしょう。当局では、企業が自主的、積極的に行う環境配慮型の事業活動の展開と、環境ビジネスの育成を推進するために、各種の支援施策を講じ、これらの広報活動を行っています。
トピックス
環境ビジネスに関する主な支援策
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「関東環境力
ビジネスフォーラム」
環境を「力」にするビジネスを推進するため、当局では「関東環境力ビジネスフォーラム」という名称で産学官＋金融のネットワーク作りや海外展開支援、省エネルギーの推進など多様な活動に取り組みはじめました。
- サプライチェーン省資源化連携促進事業
製品の製造に関わるサプライチェーングループ（組立、部品、素材企業など2～ 5
社程度から構成される企業チーム。中小企業を含むこと。製品分野や業種は問いません。）に専門家を派遣し、生産工程や製品設計の診断を行い、生産工程の原材料ロス削減、省資源化のための製品設計改善を支援いたします。
※21年度の公募は終了しました。
- マテリアルフローコスト会計導入実証・国内対策等事業
生産プロセスの工程毎に投入した材料やエネルギーの流れを物量とコストで把握し、廃棄物のコストを集計する事により、生産プロセスの省エネ促進や環境問題の改善を図る事が可能となる。この環境対応と経済的競争力強化を両立させるための環境管理会計手法（マテリアルフローコスト会計：ＭＦＣＡ）の普及を促進するため、傘下の企業等とともに実証事業を行う団体等に対する補助事業を実施します。※２１年度の公募は終了しました。
環境配慮活動活性化ビジネス促進事業（（旧）環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業）
- エコプロダクツ２００８「地域発エコ推進セミナー」に平成２０年度の本事業に取り組むＮＰＯ２団体が参加しました
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カーボンフットプリント制度（ＣＦＰ）―
はじまります。製品の「CO2見える化」― （ＣＦＰ特設サイトへ）
平成20年6月9日に発表された「低炭素社会・日本を目指して」の中で「CO2の見える化」の具体例として政府がカーボンフットプリントを推進することが示され、同年7月29日に「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定され、これを受けて経済産業省が関係省庁の連携のもと、カーボンフットプリント制度試行に向けた様々な取組を開始しました。
- カーボンフットプリントとは？
直訳すると<<炭素の足跡>>です。「どこ」で「どれだけ」CO2が排出されたかを「見える化」したものです。私達が、購入、消費している全ての商品・サービスは、つくられてから捨てられるまでの一生を通して多くのエネルギーを必要とします。そのエネルギーは、主に石油や石炭、天然ガスなど化石燃料から得られ、地球温暖化の原因となるCO2
を大気中に排出します。「カーボンフットプリント」とは、これら商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を合算した結果、
得られた全体の量をCO2量に換算して表示することを言います。
- カーボンフットプリント制度への参加方法
経済産業省が実施する「カーボンフットプリント算定・表示試行事業」において、カーボンフットプリント（＝CFP）の表示を希望される事業者等の皆様には、まず、製品（＝商品・サービス）ごとのカーボンフットプリントの算定・表示に関するルールとなる「商品種別算定基準（PCR：Product
Category Rule）」を策定する計画を登録していただき、この計画に基づいて策定したPCRの認定を受けていただきます。
さらに、カーボンフットプリントの表示を希望される事業者等の皆様には、このPCRに基づいてCFPを算定していただきます。この算定結果の検証を受けてはじめてCFPマークが付与され、製品に表示・活用していただくことができます。
エコタウン事業
- エコタウン事業
環境調和型まちづくりを実現するための、地方公共団体が主体となり地域住民や地域産業と連携した取組みに対する支援事業です。
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環境コミュニティ・ビジネス事業
環境コミュニティ・ビジネスを支援するための事例集や運営マニュアルの作成、また環境コミュニティ・ビジネスを支援・コーディネートする方々（中間支援機関）向けのマニュアルを作成しております。
なお、当局では、環境に関わらず、コミュニティ・ビジネスを支援しております。
- グリーン・サービサイジング事業
※平成２０年度にて終了
「環境負荷低減」及び「競争力を有する新たなビジネスモデルの創出」に資する新規性・オリジナリティのある『グリーン・サービサイジング事業』（従来型の「製品販売を前提としたビジネス
」ではなく、より環境負荷低減効果の高い「サービス提供型のビジネス」）」を実施する委託事業です。
環境ビジネスに関する調査報告書
環境経営・ビジネス促進調査
「地域の環境ビジネス支援策・先進的動向に係る調査事業」
環境産業の支援を目的に、環境ビジネスの振興、環境に配慮した企業経営の促進に向けた先進的な支援活動や先進的動向について情報収集し、普及啓発のために情報提供するとともに、今後の環境ビジネスに関する施策展開の検討に資するものとする。
平成１８年度環境経営・ビジネス促進調査「地域の環境ビジネス支援策・先進的動向に係る調査事業」報告書および事例集
環境ビジネス振興・支援調査
円滑に機能する循環型社会経済システムを構築するため、企業等の事業活動における３Ｒの現場での成功事例などを参考に、消費・利用者ニーズの把握や課題の整理を行い、新規事業の創出の可能性を検討する。また、中堅・中小企業等がそれらの新規事業を事業化していくために必要な効果的かつ利用しやすい各種支援制度の検討を行う。
環境ビジネス人材育成セミナーについて
現在、リサイクル等による循環型社会の形成に向けて、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動から、環境への負荷の少ない健全な経済活動への転換を円滑に進めていくことが重要な課題となっています。
循環型社会システムの担い手である企業等については、廃棄物の発生を抑制し、循環資源を適正に利用する責務があり、これらに配慮した環境経営の体制を整備することが急務となっています。
また、最近では、「環境ビジネス」の創出・普及のための基盤となる企業人材教育の必要性が高まっています。
しかし、実際には、中小企業等は、環境対策の企画・立案、環境リスク対応、情報公開等の必要性は認めつつも、資金的制約や人材の不足、ノウハウの欠如といった問題から、本格的な取り組みに至らないことが少なくありません。
このため、環境・リサイクル課では、中小企業等の経営者層、管理者層及び実務者層を対象に、環境経営に係る情報提供と普及啓発を目的として、環境経営の実践に有効な環境管理手法等の知識を習得するための
環境ビジネス人材育成セミナーを開催しました。
（関東経済産業局主催のセミナーは平成18年度で終了しました。今後は 経済産業省 3R政策 「環境ビジネス人材教育・循環ビジネスアドバイザー派遣事業」を御覧下さい。）
環境経営概論コース
主な対象：中小企業等の経営者層、管理者層
概論コースでは、経営者・管理者向けに、環境管理手法の基本を概説し、環境経営に関する基礎的な理解を得ることを目的としました。
環境経営実務コース
主な対象：中小企業等の管理者層、実務者層
実務コースでは、
管理者・実務者向けに、環境リスク管理、環境マネジメントシステム、環境管理会計などの実務面を解説します。環境経営に係る様々な実践手法について具体的な事例を交えながら解説し、専門的知識の習得や実践力を養うことを目的としま
した。
開催結果概要
関係リンク
