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平成25年度中小企業等産業公害防止対策調査 「VOC排出抑制セミナー(有機溶剤の管理と作業環境の改善)の開催」

概要

 揮発性有機化合物(VOC)は、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントを生成する原因物質の一つとされています。平成16年5月に改正された大気汚染防止法でVOCの排出および飛散抑制の法的規制と産業界自らが自主的に行う行動計画の取組の適正な組合せによる排出抑制対策を行うこととされ、これらの対策で、平成22年度までに平成12年度比で3割削減を目標に取組が進められました。
 こうした取組の結果、平成22年度のVOC排出量は平成12年度比で44%削減することが出来、中でも自主的取組を実施した産業界の削減率は56%と全国平均を大きく上回る結果となり、平成24年度までは、法規制と自主的取組のVOC排出抑制制度を継続することでさらなる削減への取組を実行して参りました。
 そうした中、昨年4月産業構造審議会 作業環境リスク対策合同ワーキンググループの会合で、今後のVOC排出抑制対策のための自主的取組の方向性について議論され、今後のVOC排出抑制のための自主的取組における目指すべき方向性及び方策の設定の考え方、VOC排出抑制のための自主的取組参加企業の拡充に向けた考え方がとりまとめられました。
 このとりまとめのなか、VOC排出抑制対策に向けより一層の自主的取組への参加企業の拡充を図る事が求められたため、今年度はVOC排出抑制セミナー「VOCの排出抑制と作業環境の改善」を管内2カ所で開催し、VOCの排出を削減するコストメリットや取組を実施することで作業環境の改善につながり作業効率も図られること、環境対策に積極的な企業であると評価されることなどを紹介し自主的取組参加企業の拡充に努めました。

調査報告

報告書及び参考資料の全文についてPDF形式のファイルでダウンロードが可能です。

報告書

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