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平成25年度中小企業等産業公害防止対策調査「地下水汚染未然防止のための床面被覆材の有害物質不浸透性に関する調査」

概要

 平成24年6月から地下水汚染未然防止のための規制対象の拡大、構造基準の遵守、定期点検の実施等の義務が課された改正水質汚濁防止法(以下、「改正法」という。)が施行されました。
 関東経済産業局では平成23年度には改正法施行に備え、工場・事業場における未然防止のための措置に関し取組事例や未然防止のためのコストパフォーマンスの良い設備等についての調査分析を行いました。
 平成24年度には改正法施行後の状況を踏まえ、改正法が求める未然防止対策が設備的対策と点検等管理的対策のベストミックスが必要であることから、資金面・人材面等で負担の増加が想定される中小企業等事業者にとって、既存施設の対策を猶予期間内に達成するため、参考となる情報を地下水汚染未然防止対策事例集としてとりまとめました。また、管内自治体等との情報共有のための自治体連絡会議も開催し、効果的な取組に努めました。
 平成25年度の本調査では、昨年度の調査報告で今後の課題として上がった中から、改正法で定める床面の構造基準適合の対策として「同等以上の措置」を中小企業等事業者が検討していく上で必要な情報はどのようなものかに焦点を当てました。中でも、床面の被覆材については有害物質の不浸透性を示すデータがほとんど無い状況であることから、床面被覆材の有害物質の不浸透性について調査し、そのデータを示すことで、床面の構造基準適合のための対策を取る場合、中小企業事業者自らがどの被覆材を選択すれば良いのか判断が出来る事を目的に行いました。

調査報告

報告書及び参考資料の全文についてPDF形式のファイルでダウンロードが可能です。

報告書

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