関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 環境・リサイクル > 平成23年度中小企業等産業公害防止対策調査 「関東経済産業局管内の中小企業等の工場・事業等における公共用水域又は地下水の水質汚濁防止のための具体策に関する調査」

平成23年度中小企業等産業公害防止対策調査
「関東経済産業局管内の中小企業等の工場・事業等における公共用水域又は地下水の水質汚濁防止のための具体策に関する調査」

概要

 平成24年6月に施行される改正水質汚濁防止法では、有害物質による地下水汚染未然防止対策を求めており、特に設備面(ハード)での対応については多額の資金が必要であり、企業にとって経費などの負担の増加につながります。とりわけ中小企業は資金や人材が不足しており、ハード的な対応だけではなく、点検等ソフト的な対応でも適正な措置を講じることが難しいものと想定され、未然防止対策はより適切、かつ、コストパフォーマンスに優れているものであることが必要となります。また、改正水質汚濁防止法では既設施設についても施行の日から3年間のうちに対策を講じることを求めており、現時点から今後の対策について視野に入れておく必要があります。
 そのため、本調査事業では中小企業等の工場・事業場における環境保全対策の推進に資することを目的に、未然防止のために必要な対策について、業種や施設・設備別に先進的な取組事例の収集や技術調査、既設施設における、適切で安価な漏えい・地下浸透防止対策に関する調査を実施、整理・分析し、取りまとめを行いました。

調査報告

報告書、事例集及びリーフレットの全文についてPDF形式のファイルでダウンロードが可能です。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.