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「平成26年度新興国市場開拓事業(技術実証を通じた相手国での新技術等の普及促進事業(ベトナム・インドネシア・タイ等:我が国環境技術の見える化事業)」の公募について

 経済発展が著しい途上国の国々においては、その発展に比例して、大気汚染、水質汚濁、ゴミ処理という典型的な環境問題が深刻化しつつあり、我が国に対しても、各国から環境保全機器の導入をはじめとする環境保全の協力が求められてきている。このようなニーズに応えつつ、我が国の環境装置の普及を図るため、当該国において発展度合いに応じた環境保全制度(執行や計測手法を含む)が整備され、事業者が汚染防止装置を導入して制度に対応する必要が生じていることと同時に、我が国環境装置の性能が当該国で認知され、購買意欲が喚起されていることが重要であるため、以下のとおり事業を実施する。

事業内容

 我が国環境装置の性能が新興国で具体的に認知されることを目標に、今後政府が実施する予定の新興国での環境保全制度執行強化策の提案(※)に並行した形で、

  1. 我が国で製造された環境装置を、新興国へ運搬・設置
  2. 現地で稼働し効果を測定
  3. 効果が現地の事業者や政府機関等に積極的に認識してもらえるよう、現場の公開等を行い、現地での反応や事業を通して把握出来たニーズ等、結果について当省へ報告

を実施する、環境保全効果「見える化」事業を行う。実施対象国と実施分野は以下のとおり。

※上記に掲げた分野について、当該国の環境保全制度の充実を図ることを経済産業省から実施対象国の政府関係者に対して提案していくことを想定。本見える化事業は、当該提案と併せて両国政府間公認の事業として実施できるよう調整を行う予定であるが、対象国との交渉が不調に終わった場合にも、本事業は継続して実施して頂くことになる。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

平成26年7月4日(金)~平成26年7月28日(月)17時必着

問い合わせ先

関東経済産業局資源エネルギー環境部環境リサイクル課 芳賀・西  
〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1  
電話:048-600-0292 FAX:048-601-1298

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