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平成24年度中小企業等産業公害防止対策調査 「関東経済産業局管内の中小企業等の工場・事業等における地下水汚染未然防止のための具体策に関する調査」

概要

 平成23年6月1日に、水質汚濁防止法が改正(以下、「改正法」という。)され、地下水汚染未然防止のための規制対象の拡大、構造基準の遵守、定期点検の実施等の義務が課されました。その後、施行規則等が制定され、平成24年6月1日から改正法が施行されました。
  改正法が求める未然防止対策は、設備的対策と点検等管理的対策のベストミックスである必要がありますが、事業者にとっては資金面・人材面等で負担の増加が伴います。特に、中小企業にとっての未然防止対策は、より適切、かつ、コストパフォーマンスが良いこと、施行日から3年間適用が猶予されている既存施設については早期に対策をとっていくことが必要とされています。
 また、例えば、新たに対象となった有害物質貯蔵指定施設(以下、「貯蔵指定施設」という。)は地方自治体(以下、「自治体」という。)においても把握が難しい状況にあるため、特に周知が必要とされている等、改正法のより一層の周知も求められています。さらに、事業者が未然防止対策を講じるための情報共有の仕組みや支援するための効果的な体制も望まれています。
 そのため、本調査では、中小企業等の未然防止対策について、実態を調査し、必要な措置や取組を収集するとともに、施工事業者等が取組んでいる改正法に適した技術の調査を行い、中小企業等のために対策を検討する上で参考となる情報を地下水汚染未然防止取組事例集としてとりまとめました。また、自治体等関係機関に対して、事業者への支援手法及び改正法の周知方法等について調査を行ったほか、自治体等との情報共有のための自治体連絡会議を開催しました。さらに、上記事例集等も活用し、地下水汚染未然防止に向けた効果的な取組促進のため、中小企業者や自治体等を対象にセミナーの開催などの普及啓発を行いました。

調査報告

報告書及び事例集の全文についてPDF形式のファイルでダウンロードが可能です。

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