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容器包装リサイクル法の概要

法律の概要

法律の背景・必要性

一般廃棄物の排出量の増大と最終処分場の逼迫により、リサイクルの推進が必要性

容器包装リサイクルシステム

対象となる容器包装

容器包装の定義

容器包装リサイクル法では、「商品の 購入時にその商品を入れ、又は包むために提供される『容器』」又は『包装』(『容器』又は『包装』自体が有償である場合を含みます。)」であって、「商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要になるもの 」を「容器包装」と定義しています。  (ここでいう「容器」とは、商品を入れる「もの」(袋も容器に含まれます。)であり、「包装」とは、商品を包む「もの」です。 )  (法第2条)

対象となる容器包装

再商品化義務の対象 ガラス製容器 無色
茶色
その他の色
紙製容器包装
PETボトル(飲料・酒類・しょうゆ用)
プラスチック製容器包装
再商品化義務の対象外 鋼製の容器包装 (市町村が分別収集した段階で有価物となるため、市町村の分別収集の対象になりますが、再商品化義務の対象ではありません。 )
アルミニウム製の容器包装(アルミ缶等)
段ボール製の容器包装
飲料用紙パック(原材料としてアルミニウムが利用されていないもの)

基本方針・再商品化計画・分別収集計画

基本方針の策定

主務大臣は、容器包装に係る分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を策定し、平成8年3月25日に公表しました。また平成18年12月1日 には、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他適正な処理に関する事項が追加とな りました。(法第3条)

再商品化計画の策定

主務大臣は、基本方針に即して、市町村の分別収集した分別基準適合物の再商品化に関する計画(5年間の計画)を3年ごとに策定し、公表します。(法第7条)

再商品化可能量(単位:千トン)

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
ガラスビン(無色) 170 170 170 170 170
ガラスビン(茶色) 180 180 180 180 180
ガラスビン(その他色) 160 160 160 160 160
PETボトル 419 422 449 450 471
紙製容器包装 253 253 253 253 253
プラスチック製容器包装 1346 1349 1349 1348 1346

容器包装廃棄物の分別収集に関する措置

分別収集計画量(単位:千トン)

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
ガラスビン(無色) 323 322 321 320 319
ガラスビン(茶色) 274 273 272 270 269
ガラスビン(その他色) 186 186 186 187 187
PETボトル 305 305 306 306 308
紙製容器包装 132 136 136 138 139
プラスチック製容器包装 759 763 770 774 775

容器包装の分別基準

市町村の分別基準

10t車1台分程度の量が集まっていること、圧縮されていること、他の素材の容器包装や容器包装以外の異物が混入していないこと、 洗浄されていること、等  (容器包装廃棄物の分別収集に関する省令)

保管施設の設置基準

施設の数については、概ね人口30万人ごとに1カ所(人口30万人未満の市町村等にあっては、1カ所)。 再商品化施設との輸送距離等を勘案して設置。 (規則第2条)

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