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関係者の役割

市町村・消費者・事業者それぞれの役割

効率的なリサイクルシステムの確立のため、消費者、市町村、事業者がそれぞれの役割を果たすことが求められています。

容器包装廃棄物の減量化やリサイクルの推進は、社会全体で取り組まなければ効果が上がりません。効率的なリサイクルシステムの確立のためには「消費者が分別排出」し、「市町村が分別収集」し、「事業者が再商品化(リサイクル)」することが何よりも大切です。

排出者、市町村、事業者それぞれの役割を表しています。

再商品化の方法

再商品化への流れ

特定事業者の役割

特定事業者とは?

特定事業者の範囲

 以下に該当し、小規模事業者(※)に該当しない事業者が、特定事業者となります。 (法第2条第11項,12項,13項)

※小規模事業者:
(1)商業、サービス業(卸売業、小売業、輸入業、飲食店等)を主に営む事業者については、常時使用する従業員の数が5人以下で、かつ年間の総売上高が7千万円以下の事業者。
2)その他の業種(製造業、農林漁業等)の事業者については、常時使用する従業員の数が20人以下で、かつ年間の総売上高が2億4千万円以下の事業者。

委託・受託関係にある場合の特定事業者

容器包装の利用量、リサイクルの容易さ、リサイクルに要するコスト等を実質的に決定することとなる容器包装の素材、構造、自己の商標の利用等の要素を指示したものが、原則として特定事業者となります。 (法第2条第9項,10項、規則第5条)

委  託  の  形   態 再商品化義務者
特定容器(包装)利用事業者となる者 充填委託 充填のみを委託するもの 委 託 者
プライベート・ブランド等 商品(中身)の調達と充填を併せて委託するもの I.委託者が素材等を指示した場合は委託者
II.それ以外は受託者
販売委託 充填と第三者に対する販売を併せて委託するもの
輸入委託 容器包装に入れ又は包まれた商品の輸入を委託するもの
特定容器製造等事業者となる者 特定容器を用いる事業者以外の者からの委託 同  上
特定容器を用いる事業者からの委託 受 託 者

特定事業者の義務

特定事業者は、その利用又は製造等する容器包装に係る特定分別基準適合物(※)について、その利用量又は製造量に応じて再商品化をしなければなりません。 (法第11条,12条,13条)

※特定分別基準適合物:
市町村が収集した一般廃棄物のうち、本法で対象となっている容器包装の区分ごとに分別されて保管されるもの。

事業者の再商品化義務履行等の方法

指定法人ルート

特定事業者は、自らの再商品化義務量の再商品化を指定法人に委託し、その債務を履行した場合は、再商品化をしたものとみなします。  具体的には、特定事業者は、再商品化義務量に指定法人への再商品化委託単価を乗じて得た再商品化委託料金を、指定法人との委託契約に基づいて支払えば、再商品化義務は履行されたこととなります。 (法第14条)

再商品化義務量の算定方法(算定係数表)は以下のリンクを参照してください。

平成28年度再商品化委託単価
ガラスびん(無色) 4.2円/kg
ガラスびん(茶色) 5.5円/kg
ガラスびん(その他色) 9.7円/kg
PETボトル 2.3円/kg
紙製容器包装 12.0円/kg
プラスチック製容器包装 45.0円/kg

自主回収ルート

特定事業者は、販売店のルート等を通じて自ら容器包装廃棄物を回収し、リサイクルを行う場合、当該回収に係る量を再商品化義務量から控除することができます。
(注)回収方法が主務省令で定める回収率(おおむね90%)を達成するものとして、主務大臣の自主回収の認定を受けた特定容器包装(リターナブルびん等)については、再商品化義務が免除されます。 なお、認定を受けた特定事業者は、認定を受けた特定容器包装ごとに、自主回収実施状況について主務大臣に報告する義務があります。(法第18条)

独自ルート

特定事業者は、主務大臣の認定を受けて、自ら又は指定法人以外の者に委託して再商品化を行うことができます。(法第15条)

※再商品化義務履行者の情報

帳簿の記載方法

特定事業者は、特定容器を用いた商品の販売量等、主務省令で定める事項を帳簿に記載し、1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません。 (法第38条、規則第29条,30条)
※事業活動により費消される容器包装のみの利用・製造等の場合は再商品化の義務はありませんが、本法で対象となっている容器包装を利用・製造等している場合は特定事業者に該当するため、帳簿記載の義務はあります。

帳簿の記載事項
再商品化(リサイクル)義務量
義務量を算定する際に用いた排出見込量
利用事業者 当該年度の特定容器包装の利用見込量 1 販売した商品に用いた特定容器包装の量(前事業年度)
2 販売する商品に用いる特定容器包装の見込量(特定容器包装の利用を開始する時又は終了する時)
3 (初年度に商品に用いた特定容器包装の量/初年度商品販売月数)×12
(特定容器包装の利用を開始した年度の次年度の場合又は次々年度において次年度の実績量が確定していない場合)
製造等事業者 当該年度の特定容器の販売見込量 1 販売した特定容器の量(前事業年度)
2 販売する特定容器の見込量(特定容器の製造等を開始する時又は終了する時)
3 (初年度に販売した特定容器の量/初年度商品販売月数)×12
(特定容器の製造等を開始した年度の次年度の場合又は次々年度において次年度の実績量が確定していない場合)
2.の排出見込量を自主算定した場合 1 自ら回収又は他者への委託により回収する特定容器包装で主務大臣が定めるところにより算出される量
2 容器包装廃棄物として排出されない特定容器包装の量として主務大臣が定めるところにより算出される量
2.の排出見込量を簡易算定した場合 1 自ら回収又は他者への委託により回収する特定容器包装で主務大臣が定めるところにより算出される量
利用事業者 特定容器包装を用いた商品を輸出している場合 1 特定容器包装の種類
2 特定容器包装の量
3 特定容器包装を用いた商品の輸出先
製造等事業者 特定容器を輸出している場合 1 特定容器の種類
2 特定容器の量
3 特定容器の輸出先
自主回収の認定を受けている場合 1 認定を受けた特定容器の種類
2 認定を受けた特定容器の量
3 認定を受けた特定容器の回収方法
自ら回収又は他者への委託により回収する特定容器包装の量を算定した場合 1 特定容器包装の種類、回収方法
指定法人と再商品化契約を締結する場合の再商品化契約事項 1 再商品化契約を締結した年月日
2 再商品化契約に係る再商品化をされる特定分別基準適合物の量
3 再商品化契約に係る委託に係る料金の支払期限及びこれを支払った年月日

指定法人の役割

指定法人

「民法第34条の規定による法人であって、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化を実施することを適正かつ確実に行うことができると認められるもの」が、指定法人として指定されます。 (法第21条)
※平成8年10月31日から 『公益財団法人日本容器包装リサイクル協会』 が指定法人として指定されています。

業務内容

詳細は以下のサイトを参照してください。

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