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事業者による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進

平成19年4月から、指定される小売業に属する事業を行う者(指定容器包装利用事業者)は、主務大臣が定める「当該事業者の判断の基準となるべき事項」(ガイドライン)に基づき、容器包装の使用の合理化のための取組を行うことが義務付けられました。(法第7条の4~ 法第7条の7)
さらに、年間50トン以上の容器包装を用いた事業者は、容器包装の利用状況を報告する義務があります。

指定容器包装利用事業者

容器包装の使用量の多い業種であって、容器包装の使用方法や代替手段を用いることにより、容器包装の使用の合理化を行うことが期待される業種として、下記の小売業を指定しました。(施行令第5条)
これら小売業は、判断の基準となるべき事項に基づく取組を行うことが必要です。

  1. 各種商品小売業
  2. 織物・衣服・身の回り品小売業
  3. 飲食料品小売業
  4. 自動車部分品・附属品小売業
  5. 家具・じゅう器・機械器具小売業
  6. 医薬品・化粧品小売業
  7. 書籍・文房具小売業
  8. スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
  9. たばこ・喫煙具専門小売業

※主たる事業が上記9業種でなくても、上記9業種の何れかの事業を行っている場合は、その事業について容器包装の使用の合理化の義務対象者となります。(以下は義務対象者となる一例です。)

指定容器包装利用事業者の義務

小売業者の判断の基準となるべき事項に基づき、容器包装の使用原単位の低減に関する目標を定めること(目標設定)と、これを達成するための取組を計画的に行うこと(容器包装の使用の合理化)です。

※(参考)「小売業者の判断の基準となるべき事項」は、省令(判断基準省令)として定めております。

容器包装の使用の合理化の取組例

その他の義務

定期報告義務のある容器包装多量利用事業者

指定容器包装利用事業者のうち、当該年度の前年度において用いた容器包装(プラスチック製容器包装、紙製容器包装、段ボール製容器包装及びその他の容器包装の合計)の量が50トン以上である事業者が、容器包装多量利用事業者となります。 (施行令第6条)

容器包装多量利用事業者は、毎年度6月末までに、容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況に関し、報告することとなっています。(法第7条の6、省令(定期報告省令)第1条)

定期報告について

○提出様式 

○提出期限 

毎年度6月末日まで

○提出先 

本社所在地が関東経済産業局管轄区域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)内の場合は、下記まで郵送してください。

〒330-9715
 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
関東経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課

○記載方法等

記載方法等については、以下をご参照ください。

第5表の「5年度間平均原単位変化」を計算する際の参考として、以下のエクセルファイルをご活用下さい。

○注意事項

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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