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自動車リサイクル法の概要

1.法律制定の背景

2.法律の概要

(1) 基本的考え方

(2) 対象車種

次に掲げるものを除く全ての自動車(トラックやバスなどの大型車やナンバープレートの付いていない構内車も含む)が対象になります。

(3) 対象物

次に掲げるものが対象になります。

複数の機能を有する事業者はそれぞれの登録、許可が必要となります。

3.関係者の役割分担

(1) 自動車製造業及び輸入業者(並行輸入業者も含む)

(2) 引取業者

(3) フロン類回収業者

(4) 解体業者

(5) 破砕業者

(6) 自動車所有者

●義務違反等に関して●

4.リサイクルに必要な費用について

(1) 費用負担方法

「新車購入時」(制度施行後販売される自動車)か「車検時」(制度施行時の既販車)に、自動車所有者がリサイクル料金を負担します。1台の自動車に対してあらかじめ払い込まれたリサイクル料金は、その自動車が中古車として転売される際、中古車の本体価格に上乗せされて次の所有者に転売される ことを想定しています。

(2)費用管理方法

(3)剰余金の扱い

①不法投棄、野積み対応:自治体が処理について代執行した費用についての資金協力
②離島対応:市町村が実施する共同搬出等への資金協力
③リサイクル料金の安全確実な管理等に必要なコストに充当:自動車所有車の負担軽減等

電子マニフェスト制度を導入し、使用済自動車が事業者間で適切に引取・引渡されていることを確認できる情報管理システムを構築します。

〈基本的考え方〉

(1)「情報管理センター」に、各関係事業者が使用済自動車の引取・引渡を行った際、 一定期間内に報告する制度。
(2)現行の使用済自動車管理票制度は自動車リサイクル法施行時に廃止。
(3)関係事業者からの報告は可能な限り簡便化。パソコン等による電子情報で対応す る。紙による報告の場合は「代行入力費」として別途費用が発生する。
(4)一定期間内に報告がなされない場合、情報管理センターから都道府県知事または保健所設置市の市長にその旨の報告がなされることにより、適正な処理が担保される。
(5)自動車製造業者等へのリサイクル料金払い渡し確認としても必須。

5.施行期日

6.自動車リサイクル法に関するお問い合わせ先

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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