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関係者の役割

製造業者及び輸入業者(製造業者等)

引取義務

製造業者等は、あらかじめ指定した引取場所において、自らが製造等した対象機器の廃家電の引取りを求められたときは、それを引き取らなければなりません。

また、引取場所については、対象機器の廃家電のリサイクルが能率的に行われ、小売業者・市町村からの円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置することとしています。( 指定引取場所についてはこちら

リサイクル実施義務

製造業者等は、引き取った対象機器の廃家電について、少なくとも以下の基準以上のリサイクルを実施することとしています。

また、リサイクル実施の際には、エアコンと電気冷蔵庫に含まれる冷媒用フロン・代替フロン・断熱材フロンを回収して、再利用又は破壊を行います。

廃家電のリサイクル実施基準(単位:%)
引取対象機器 リサイクル率
エアコン 60
テレビ 55
電気冷蔵庫、冷凍庫 50
電気洗濯機 50

ここで、過去3年間の年間生産台数が以下に満たない製造業者等については、「特定製造業者等」となり、リサイクルを自ら実施する代わりに、指定法人(財団法人家電製品協会)との委託契約を交わすことにより義務を履行したとみなすことができます。

特定製造業者等となる年間生産台数(単位:万台)
引取対象機器 年間生産台数
エアコン 90
テレビ 90
電気冷蔵庫、冷凍庫 45
電気洗濯機 45

小売業者(リサイクルショップ等も含む)

引取義務

小売業者は、以下の場合において対象機器の廃家電を排出者から引き取ることとしています。

引渡義務

小売業者は、対象機器の廃家電を引き取った後、自らが中古品として再使用又はリサイクルショップ等へ引き渡す場合を除いては、その対象機器の製造業者等(それが明らかでない時は指定法人)に引き渡すこととしています。

排出者(一般家庭・事業所)

排出者は、対象機器の廃家電のリサイクルが確実に実施されるよう小売業者等に適切に引き渡し、収集・運搬とリサイクルに関する費用の支払いに応ずることとしています。

市町村

市町村は、収集した対象機器の廃家電を製造業者等(又は指定法人)に引き渡すことができます。ただし、自らがリサイクルを行うこともできます。

指定法人(財団法人家電製品協会)

リサイクル実施

指定法人は、以下の場合において対象機器の廃家電のリサイクルを実施します。

引き渡し業務

対象機器の廃家電の引渡しに支障が生じている地域の市町村又はその住民からの求めに応じて、対象機器の廃家電を製造業者等に引き渡す等の業務を実施します。

調査・啓発活動等

対象機器の排出、収集・運搬、リサイクルの実施に関する調査や普及啓発及び市町村等からの照会への対応を行います。

以上の業務を行う指定法人として、平成12年4月に財団法人家電製品協会が指定されました。

財団法人家電製品協会
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TEL.03-3578-1311(代表)
FAX.03-3578-1677

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