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法律の概要

法律制定の趣旨

一般家庭から排出される家電製品(およそ60万t /年)は、約8割が小売業者、2割が市町村によって回収されていました。 その後は、約半分が直接埋立てられるほかは、破砕処理されて、一部金属分の回収が行われているものの、ほとんどは再利用されることなく廃棄されており、この破砕処理された廃棄物(シュレッダーダスト)により、埋立地が非常に逼迫しています。

このことから、廃棄物の減量と有用な部品・素材のリサイクルを図り、循環型経済社会を実現していくため、家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しいリサイクルの仕組みを構築することが緊急の課題とされていました。

これらを背景として、平成10年6月に特定家庭用機器再商品化法(通称「家電リサイクル法」)が制定されました。

対象機器

家電リサイクル法においては、一般消費者が通常生活の用に供する家電製品のうち、以下の4つの条件を満たすものについて、対象機器として定めています。

これらの条件を満たすものとして、以下の4品目が当初の対象機器として平成10年12月(平成21年4月改正)に指定されました。

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