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平成21年度産業クラスター計画補助事業（バイオベンチャーの育成プロジェクト）の公募について

　関東経済産業局では、平成２１年度産業クラスター計画補助事業（バイオベンチャー育成プロジェクト）の公募を行いますので、お知らせ致します。

※詳しくは公募要領（ＰＤＦ形式）をご覧下さい。

　なお、本事業の実施は、平成２１年度予算の国会での成立を前提とするものです。

1．事業の目的

　経済産業省では、我が国産業の国際競争力の強化と内発型の地域経済活性化を目的に、地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業、大学、研究機関等が広域的なネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によって新事業、新産業が続々と創出される状態（産業クラスター）の形成を図る「産業クラスター計画」を平成１３年度より推進しています。

　本計画では、第Ⅰ期である平成１３年度から１７年度までの５年間で、産業クラスター計画のネットワークの中から５万件以上の新事業を創出してきており、第Ⅱ期である平成１８年度から２２年度までの５年間で、引き続き「顔の見えるネットワーク」の深化・拡充を図るとともに、新事業・新産業の創出機能としてのクラスター活動が各地で展開されるよう、環境整備を進めています。

　その中で当事業は、推進組織（より広域的な活動領域を有し、産業クラスタープロジェクトの中核的役割を担う組織）と拠点組織（一定の地域・分野において、産業クラスタープロジェクトに寄与する組織）が共同で実施する支援事業を助成し、新事業が次々と展開する産業集積の形成を進めることにより、中小企業等の活力を効率的かつ効果的に高めることを目的とします。

２．公募期間

平成２１年２月２６日（木）～平成２１年３月１１日（水）１７時（必着）

受付時間　１０時～１２時、１３時３０分～１７時／月曜～金曜（祝祭日を除く）

３．補助事業者としての要件

実施事業者は当該事業企画提案を行うにあたり、以下の要件を全て満たしていることが必要です。

（１）実施事業者は日本国において登記され、法人格を有していること。

（２）当該事業を確実に遂行できる実施事業者であること。（以下に掲げるもの全てを満たすこと。）

１．関東経済産業局と相互の情報共有を行い、「バイオベンチャーの育成プロジェクト」としての方向性を共有しつつ、関東経済産業局と調整の上、事業を企画・遂行・評価・改善する体制を有していること。

２．プロジェクトの対象地域（広域関東圏全域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県）や対象分野において、新事業が次々と創出する競争力のある中堅・中小企業等の人的ネットワークを有していること。

３．２のネットワークに参画する者の名簿を作成・管理していること。

４．新事業創出に係る「事業化支援案件」を随時把握し、定期的に報告する体制を有している（または係る体制を整備する具体的な計画を有している）こと。

５．事業を実施する提案者の所在地が「バイオベンチャーの育成プロジェクト」の対象地域内にあること。又は、所在地が対象地域外の場合であっても、実際に事業を実施する支店、支部、事業所等が当プロジェクトの対象地域内にあり、かつ事業に関する会計書類など関係書類をすべて管理できる機能を有していること。

（３）補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること

（４）補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、能力等を有していること

（５）補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること

４．事業の内容

　次に掲げる要件（１）（２）を全て満たしていることが必要です。
（１）事業全体
　個別プロジェクト計画において掲げている“プロジェクトの目標及び目指す方向性”を各組織で共有し、相互に補完しつつ効果的に推進するものであるとともに、別添１の“「バイオベンチャーの育成プロジェクト」について “を十分に踏まえた企画内容であること。

（２）提案中の個別事業の企画内容が次に掲げる１～５のうちいずれかに該当すること｡

１．ネットワーク形成事業
産学官におけるネットワークの形成を推進し、そのネットワークを運営するために行う事業。

２．新事業創出支援事業
技術、人材、その他の地域に存在する産業資源の発掘調査やその評価、事業提携のための専門家派遣等を実施することで、新たな事業創出を支援する事業。

３．ネットワーク自立化支援事業
ネットワークの自立化に向けて行う事業。

４．連携促進事業
産学官や異業種の交流会を開催することで、ネットワークの強化を促進する事業。

５．販路開拓支援事業
ネットワーク構成企業が開発した新商品等の販路の開拓について支援する事業。

６．情報提供事業
ネットワーク構成企業が抱える課題等に対応するために、各種専門家による相談窓口開設や企業等への派遣を行う事業。その他、ネットワーク構成企業に対する情報等の提供、セミナー開催等を行う事業。