関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産業クラスター計画 > 平成20年度地域産業活性化プロジェクトに係る広域的新事業支援ネットワーク強化事業(広域的新事業支援連携等事業費補助金)の公募について
関東経済産業局では、平成20年度地域産業活性化プロジェクトに係る広域的新事業支援ネットワーク強化事業(広域的新事業支援連携等事業費補助金)の公募を行いますので、お知らせ致します。
※詳しくは公募要領(PDF形式)をご覧下さい。
なお、本事業の実施は、平成20年度予算の国会での成立を前提とするものです。
経済産業省では、我が国産業の国際競争力の強化と内発型の地域経済活性化を目的として、地域における新事業やベンチャー企業が続々と創出されるような事業環境を整備し、もって、新産業の創出及びイノベーティブな産業集積(産業クラスター)の形成を図る「産業クラスター計画」を平成13年度より推進しています。
具体的には、第Ⅰ期である平成13年度から17年度までの5年間で、産業クラスター計画のネットワークの中から5万件以上の新事業を創出してきており、第Ⅱ期である平成18年度から22年度までの5年間では、引き続き質の高い「顔の見えるネットワーク」の充足・拡充を図るとともに、具体的事業の展開、参画企業の経営革新やベンチャー企業 を創出することを目標としています。
その中で当事業は、地域において比較的、広域エリアでの人的ネットワーク形成によって、域内の新事業創出及び産業集積を図る支援組織(以下、「推進組織」という。)の各種事業を助成することで、更に顔の見える人的ネットワークを拡充し、新たな融合による新事業やベンチャー企業の創出を図ることを目的とします。
平成20年2月12日(火)~平成20年2月22日(金)17時(必着)
受付時間 10時~12時、13時30分~17時/月曜~金曜(祝祭日を除く)
実施事業者は当該事業企画提案を行うにあたり、以下の要件を全て満たしていることが必要です。
(1)実施事業者は日本国において登記され、法人格を有していること。
(2)当該事業を確実に遂行できる実施事業者であること。(以下に掲げるもの全てを満たすこと。)
1. 関東経済産業局と相互の情報共有を行い、「地域産業活性化プロジェクト」としての方向性を共有しつつ、関東経済産業局と調整の上、事業を企画・遂行・評価・改善する体制を有していること。
2. プロジェクトの対象地域(広域関東圏全域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県)や対象分野において、新事業が次々と創出する競争力のある中堅・中小企業等の人的ネットワークを有していること。
3. 2のネットワークに参画する者の名簿を作成・管理していること。
4. 新事業創出に係る「事業化支援案件」を随時把握し、定期的に報告する体制を有している(または係る体制を整備する具体的な計画を有している)こと。
5. 事業を実施する提案者の所在地が「地域産業活性化プロジェクト」の対象地域内にあること。又は、所在地が対象地域外の場合であっても、実際に事業を実施する支店、支部、事業所等が当プロジェクトの対象地域内にあり、かつ事業に関する会計書類など関係書類をすべて管理できる機能を有していること。
(3)補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること
(4)補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、能力等を有していること
(5)補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
次に掲げる要件(1)(2)を全て満たしていることが必要です。
(1)事業全体
事業全体として、個別プロジェクト計画において掲げている「プロジェクトの目標及び目指す方向性」を効果的に推進するための事業であり、公募要領別添1(「地域産業活性化プロジェクト」について)を十分に踏まえた企画内容であることが必要です。
(2)提案中の個別事業の企画内容が次に掲げる1~5のうちいずれかに該当すること。
1.ネットワーク形成事業
産学官におけるネットワークの形成を推進し、そのネットワークを運営するために行う事業。
2.新事業創出支援事業
技術、人材、その他の地域に存在する産業資源の発掘調査やその評価、事業提携のための専門家派遣等を実施することで、新たな事業創出を支援する事業。
3.ネットワーク自立化支援事業
ネットワークの自立化に向けて行う事業。
4.連携促進事業
産学官や異業種の交流会を開催することで、ネットワークの強化を促進する事業。
5.販路開拓支援事業
ネットワーク構成企業が開発した新商品等の販路の開拓について支援する事業。
6.情報提供事業
ネットワーク構成企業が抱える課題等に対応するために、各種専門家による相談窓口開設や企業等への派遣を行う事業。その他、ネットワーク構成企業に対する情報等の提供、セミナー開催等を行う事業。
「地域産業活性化プロジェクト」は、当局管内地域で研究開発に積極的な企業を発掘し、そこに国が持つ支援策を集中的・機動的に投入するとともに、大学等研究機関が有するシーズとのマッチングを効果的に行い、広域にわたる産学官等の連携を通じた新規産業の創出促進、地域経済の活性化を図るプロジェクトです。
広域関東圏全域をクラスター対象地域とし、「首都圏西部地域(TAMA)」、「中央自動車道沿線地域」、「東葛川口つくば(TX沿線)地域」、「三遠南信地域」、「首都圏北部地域」を「ネットワーク支援活動地域」と位置づけて支援活動を行ってきましたが、これら5つの地域に加え、巨大なマーケットである東京都心部及びその周辺部と、研究機関・優れたモノ作り企業が集積する京浜地域に着目し、「京浜ネットワーク支援活動」を
平成18年に追加しました。
なお、これら「ネットワーク支援活動地域」は17年度に策定された、「広域関東圏における産業クラスター計画の次期5か年のシナリオ」により、ネットワーク支援の考え方等について整理をされたものであります。
【首都圏西部地域(TAMA)】
・個別プロジェクト計画(シナリオ) (PDF形式)
【中央自動車道沿線地域】
・個別プロジェクト計画(シナリオ)(PDF形式)
【東葛・川口地域】
・個別プロジェクト計画(シナリオ)(PDF形式)
【三遠南信地域】
・個別プロジェクト計画(シナリオ)(PDF形式)
【首都圏北部地域】
・個別プロジェクト計画(シナリオ)(PDF形式)
【京浜地域】
・個別プロジェクト計画(シナリオ)(PDF形式)
※詳しくは公募要領(PDF形式)をご覧下さい。
申請様式(WORD版)
経済産業省のサイトへ
【問い合わせ先】
地域振興課 TEL:048-600-0267(ダイヤルイン)
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
地域経済部地域振興課
TEL 048-600-0267
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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