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産業クラスター計画の概要

背景

 経済産業省(旧通商産業省)の地域経済産業政策は、1990年代前半以前は、大都市部の工場等を地方部に再配置し、そこに産業の集積を作ることによって地域の発展を図ることに主眼が置かれていました。しかし、1990年代後半になると、円高の進展や中国・アセアン諸国の台頭に伴って工場が地方を飛び越えて海外へ流出するという“地域産業の空洞化”に拍車がかかったため、かつてのように大都市部からの企業誘致に過度の期待を寄せることは困難になりました。
 一方、米国等においては、シリコンバレーに見られるように大学や研究施設の周辺からさまざまな企業が誕生し、ハイテクベンチャーとして目覚ましい活躍をするようになりました。イノベーションはこれまで大企業や巨大研究施設の内部から生み出されるものでしたが、今では大学等の研究機関や、中小企業・ベンチャー企業同士の自由な交流が、新しい技術やサービスを生み出すイノベーションのもう一つの源泉となっています。こうした動きを背景として、平成13年度に経済産業省が打ち出した施策が「産業クラスター計画」です。
 なお、この産業クラスター計画に係る平成18年度から平成22年度までの5年間を第Ⅱ期と設定し、既存プロジェクトの再編統合・見直しを含めた産業クラスター第Ⅱ期中期計画を平成17年度に策定致しました。中期計画の詳細はこちらをご覧ください。

産業クラスター計画の活動内容

(1) プロジェクト推進組織・拠点組織の事業支援
 プロジェクト実施の中心となる機関を「プロジェクト推進組織」と位置づけ、研究会、セミナー等の開催や、専門家の派遣等の事業に対する助成を行っています。また、産学官連携の中心となって産業クラスターの新たな核となりうる産業支援機関・大学等を「拠点組織」と位置づけ、推進組織同様にこれらの組織に対する助成を行っています。さらに、クラスターマネージャーを配置し、企業からのニーズの迅速な把握と対応を図っています。

(2) 地域の特性を活かした実用化技術開発の支援
 大学等の技術シーズを活用するための産学官共同研究体制(コンソーシアム)による研究開発や、中堅・中小企業による新分野進出及びベンチャー企業による新規創業のためのリスクの高い技術開発を、委託費や補助金を投入することによって積極的に支援しています。

(3) 起業家育成施設の整備等インキュベーション機能の強化
 大学発ベンチャーの起業や中小企業の新事業展開を促進するに当たっては、起業家育成施設(インキュベータ施設)の存在が非常に重要であることから、大学連携型インキュベータ施設の整備を進めています。また、インキュベータ施設の入居者を支援するインキュベーション・マネージャーの養成も同時に行っています。

(4) 商社等との連携による販路開拓支援
 商社等とのネットワークを活用して、「産業クラスター計画」から生み出された製品の販路開拓を支援しています。

(5) 資金供給機関との連携
 地方銀行、信用金庫等との連携により、技術開発補助金等に対するつなぎ融資制度の創設、ベンチャーキャピタルによるファンド創設などによる支援を行っています。

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