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平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」の公募を開始します

1.目的・概要

本事業は、複数の中小企業等が連携して優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

2.応募要件

次の①から④に掲げる要件の全てに該当し、かつ、交付を受ける者として不適当な者のいずれにも該当しない者であることが要件となります。

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3.事業内容

本事業の補助対象は、地域の中小企業等が優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するための取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業の事業成果等について検証・分析を行い、セミナー等を通じてPRする取組を行う事業を対象とします。
なお本事業におけるターゲット国・地域は、アジア地域及び米国、欧州とし、具体的には、以下の3点全てを網羅する事業を対象とします 。

①JAPANブランド育成支援事業に係る効果検証事業

これまで実施したJAPANブランド育成支援事業の成果について、海外現地に顧客ネットワークを有するパートナー等と連携したテストマーケティングを行うなど、地域の中小企業等の実情に応じた形で効果検証を実施すること。

②関東管内のインバウンド消費動向調査・分析事業

これまで実施したJAPANブランド育成支援事業採択事業者等に対して、インバウンドとアウトバウンドの好循環を生み出しうる取組やその課題についてアンケート・ヒアリング調査・分析を行うことでその実態・政策課題を把握すること。

③JAPANブランドの情報発信事業

海外市場の獲得、インバウンドとアウトバウンドとの好循環に向けた機運の醸成やJAPANブランド製品等の魅力発信を行うため、優良事例の紹介等を含むセミナー等を開催すること。

なお、事業の実施に当たっては、関東経済産業局と密に連携を図って頂きます。(例えば、セミナーの企画・実施、関連施策との連携、成果報告書の取りまとめ等)

※上述のJAPANブランド育成支援事業の事業成果とは、代表者が関東経済産業局管内に拠点を置く事業であり、且つ、原則として平成30年度に採択されたプロジェクト以外のものを指します。

4.公募期間

平成30年9月21日(金曜日)~平成30年10月11日(木曜日)17時必着

5.募集要領、申請書様式等

6.公募説明会

日時 平成30年9月26日(水曜日)10時30分~11時30分
場所 関東経済産業局 9階研修室
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館9階)

※説明会への参加を希望される方は、9月25日(火曜日)12時までに募集要領に則って御連絡下さい。
※応募にあたり、説明会への参加は義務ではありません。

7.応募書類の提出先、お問合せ先

関東経済産業局 産業部 産業振興課 クリエイティブ・コンテンツ産業室
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
担当者:幸物(こうぶつ)、地蔵(ちぞう)
電話:048-600-0377(直通)
E-MAIL:kanto-itvf@meti.go.jp

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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