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SI・SO制度

　経済産業省では、１．システムインテグレーションサービスの健全な振興を図り、かつ、ユーザーにとっても安心してシステムインテグレーションサービスを利用できる基盤を整えることを目的とした「システムインテグレータ登録制度（ＳＩ制度）」及び、２．システムオペレーションを行う企業のうち、コンピュータビルディング等設備投資を伴う事業形態のものについて、ユーザーの情報化投資に当たっての便宜に資することを目的とした「特定システムオペレーション企業等認定制度（ＳＯ制度）」を運用しておりました。

　しかしながら、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」において、時代や環境の変化への対応の観点から、制定後２０年を経過した規制・制度等に関して見直しを検討するよう要請があり、その対象として抽出された当該制度について、その存続を含め検討した結果、制度創設当時の目的が果たされたと判断されたこと、また制度の廃止に向けて実施したパブリックコメントの結果を受け、平成２３年３月３１日付け経済産業省告示第五十六号をもって廃止となりました。

　制度の廃止に伴い、現在登録・認定されていた企業の有効期限は以下のとおりとなります。

【ＳＩ登録企業】

【ＳＯ認定企業】

また、ＳＩ登録、ＳＯ認定制度の平成２２年度中の廃止に向けて実施したパブリックコメントの結果については以下をご参照ください。

※参考

システムインテグレータ（SI）登録制度の概要

　システムインテグレータ登録制度は、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えている企業を「情報サービス企業台帳」に登録する制度です。登録の有効期間は２年間で、２年ごとに更新手続が必要となります。

【申請書等のダウンロード】
「システムインテグレーション登録制度の概要」（平成21年9月）

　 ※なお、システムインテグレータ認定制度は、平成15年3月末にて廃止されています。

特定システムオペレーション（SO）企業等認定制度の概要

　特定システムオペレーション企業等認定制度は、特定システムオペレーションサービスを的確に遂行できる安全対策、経理的基礎、技術的能力、特定システムオペレーションサービスの実績を備えている企業等を認定する制度です。認定の有効期間は３年間で、３年ごとに更新手続きが必要となります。

【申請書等のダウンロード】
「特定システムオペレーション企業等認定制度の概要」（平成21年9月）

＜参考：SI登録・SO認定企業一覧＞ ※PDFファイル

ＳＩ登録・ＳＯ認定を受けられている企業の皆様へ

　重要な変更（商号変更、代表者変更、住所変更、合併及び分割等）があった場合には、速やかに変更届を提出する必要があります。

＜商号変更、代表者変更、住所変更の場合＞
　変更届にご記入の上、変更後の登記簿謄本を添付して下記問い合わせ先までご提出下さい。（変更後の内容での登録証・認定証の再交付はしておりませんのでご了承下さい。）

＜合併、分割を伴う変更の場合＞
　変更後の状況をもって再度審査を受ける必要がある場合がございます。まずは事前に下記問い合わせ先までご相談下さい。

問い合わせ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
関東経済産業局 情報政策課 ＳＩ／ＳＯ担当
ＴＥＬ　048-600-0282（直通）
ＦＡＸ　048-601-1289

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