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情報関係団体一覧

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首都圏情報ベンチャーフォーラム
首都圏地域における中小ＩＴベンチャー企業間のネットワーク形成し、新規ビジネス創出のサポート体制を整備し、ＩＴ産業のモデルとなる事例の創出への取組を行っています。
（独）情報処理推進機構（IPA）
技術・人材の両面から、ソフトウェア及び情報処理システムの発展を支えるインフラ機能を提供しています。
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
企業や団体の経営活動における情報技術活用の浸透と、国際競争力の維持、活力ある経済社会の発展を推進しています。
（財）ニューメディア開発協会（ＮＭＤＡ）
ニューメディアに関する調査開発、普及啓発などを行う団体です。
（社）情報サービス産業協会（ＪＩＳA）
ソフトウェア開発企業、シンクタンクを中心として、情報サービス企業580社で構成する団体です。
（社）茨城県情報サービス産業協会
（社）栃木県情報サービス産業協会
（社）群馬県情報サービス産業協会
（社）埼玉県情報サービス産業協会
（社）千葉県情報サービス産業協会
一般社団法人日本ソフトウエア産業協会
（社）神奈川県情報サービス産業協会
一般社団法人長野県情報サービス振興協会
（社）山梨県情報通信業協会
特定非営利活動法人静岡情報産業協会
（株）さいたまソフトウェアセンター
中小企業ＩＴ化推進のための事業を行っています。
（株）いばらきＩＴ人材開発センター
システムエンジニアの養成と、情報化事業支援を行っています。
(株)システムソリューションセンターとちぎ
大規模コンピュータテスティングセンターを持つ地域ソフトウェアセンターであり、「情報の森とちぎ」ソフトリサーチパークの中核施設です。
(株)浜名湖国際頭脳センター
システム設計・開発・保守の受諾業務、統合型GIS（地理情報システム）を核とした地理情報データ整備およびシステム構築などを行っています。
（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥC）
情報化政策との密接な連係の下で、情報化の発展に貢献するための事業を行っています。
次世代電子商取引推進協議会（ＥＣＯM ）
安心して電子商取引が実現できるためのルール作りや、ユーザのニーズに基づいた国際標準等の制定・維持・管理を行っています。
２２年３月末日解散しました。事業承継方針（ＥＣＯＭのページ）
次世代ＥＤＩ推進協議会（ＪＥＤＩC）
EDIに係る共通問題の検討および普及・推進を業際的立場から総合的に取り組んでいます。
（財）デジタルコンテンツ協会（DCAJ）
情報化社会をリードする良質なデジタルコンテンツの制作、流通、利活用の一貫した基盤的事業を展開しています。
（財）ソフトウェア情報センター（ＳＯＦＴＩC）
ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、プログラム著作物に係る登録事務等を行い、情報化のための基盤整備を促進しています。
（社）トロン協会
トロンに関する普及啓発、調査研究、規格の作成、標準化の推進、検定事業などの業務を行っています。
２２年１月１５日付けで解散しました。活動はそのままＴ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムに引き継がれました。
（社）組込みシステム技術協会
システムハウスにおけるマイクロエレクトロニクス応用技術に関する標準化の推進、権利の保護、調査研究を行っています。
（社）日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
コンピュータを導入した企業が集り、先端情報技術の研究をしています。
（社）コンピュータソフトウェア協会（ＣＳAＪ）
パーソナルコンピュータソフトウェアに係わる企業が集まりソフトウェア産業の発展を推進しています。
（社）電子情報技術産業協会（JEITA）
ITの進展による政策提言や技術開発の支援、新分野の製品普及等各種事業を展開すると共に地球温暖化防止等の環境対策にも取り組んでいます。

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

地域経済部情報政策課
TEL 048-600-0282

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