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「平成23年度次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業(中小企業利活用推進環境整備事業)」の公募について

　情報サービス分野は、我が国の基幹産業であるだけでなく、製造業・サービス業といった各産業のみならず、電力・交通・水等の社会システムに至るまで広く活用されている。また、我が国の情報サービス産業は、技術的な観点から見ても高信頼・高品質のシステム制御技術等を有しており、高度社会システムの根幹やイノベーションを支えています。
　我が国経済の大層を占める中小企業においては、グローバル化する経済の中で競争力強化、生産性向上は喫緊の課題であり、その課題解決のためのＩＴ利活用は必要不可欠であるが、大企業に比べ情報技術の知識や活用能力、人材、ＩＴ投資額等において不十分な状態にあります。
　そのような状況下、経済性かつ利便性の高いクラウドコンピューティングの利活用を中心に、中小企業のＩＴ利活用の促進やビジネスモデル創出の土壌となるネットワークを形成するための環境整備を行うことを目的とし、以下に掲げる事業を実施いたします。

　概要は下記の通りですが、詳細は「５．公募要領」をご参照ください。

１．事業内容

本事業において実施するのは、具体的には以下に掲げる事業とします。

広域関東地域ビジネスクラウドネットワーク構築事業
研究会及びワーキンググループの設置・運営
中小ＩＴベンダにおけるサービス供給力強化事業
中小企業等ＩＴユーザにおけるＩＴ利活用促進事業
地域ビジネスクラウド実証的事業

２．応募資格について

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　
経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。　
法人格（内国法人）を有し、本事業に関する委託契約を関東経済産業局との間で直接締結等できる企業・団体等であること。　
本事業に関する事業目標の達成、計画の遂行及び事業の継続的な実施に必要な組織、人員、設備及び施設を有していること。　
本事業を遂行するために必要な経営基盤をもち、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。　
関東経済産業局が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。　
複数の者が共同提案するときは、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案者の代表者を定めること。　
一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加したりしないこと。　
関東経済産業局から提示された委託契約書に合意すること。

３．公募期間

平成２３年５月１０日（火）～５月３１日（火）１７：００必着

４．公募説明会

日　時	平成２３年５月１６日（月)　１０：００～
場　所	さいたま新都心合同庁舎１号館　８階８－１Ａ会議室（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1）　地図はこちら

※ 説明会への参加希望は６．お問い合わせ先へ５月１３日（金）１７：００までに連絡をしてくださ
    い。
　連絡の際は、メール又はＦＡＸの件名（題名）を必ず「平成２３年度次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤
   技術開発・実証事業（中小企業利活用推進環境整備事業）説明会出席登録」とし、本文に「所属
   組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「E-mailアドレス」を
   明記してください。

５．公募要領

関係資料は以下からダウンロードしてください。

６．申請書提出先、お問い合わせ先

関東経済産業局地域経済部情報政策課　　
TEL：048-600-0282 　　FAX：048-601-1289 　　
E-mail：kanto-it@meti.go.jp 　　
担当：門田、片岡、長島

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

地域経済部情報政策課
TEL 048-600-0282

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