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平成２１年度地域経済情報化基盤整備費補助金の公募について

　地域においては、ＩＴの供給力が不足しているため、中小企業のＩＴ導入がなかなか進まず、中小企業のＩＴを活用した生産性の向上や経営の高度化の実現が後れている状況にあります。
　これらを解決するため、地域の中小ＩＴユーザ企業と中小ＩＴベンダの連携強化を図る「地域イノベーションパートナーシップ」を推進しています。

　中小企業等に対して情報の処理、提供及びソフトウェアの作成等のサービス（以下「情報サービス」という。）を提供しようとするものが、情報サービスの高度化を図るために必要となる事業基盤を整備することを促進し、中小企業等が必要とする情報サービスの質的・量的向上を図ることで、中小企業等の情報化を推進し、もって、地域経済の活性化に貢献することを目的として本事業を実施します。

　平成２１年度は当局において、以下の要領で本補助事業を実施する者の採択のための公募をしますのでお知らせいたします。
　詳細は公募要領、補助事業概要等説明資料をご覧ください。

　公募要領（PDF版 182KB）
　公募申請様式（WORD版 264KB）
　補助事業概要等説明資料（PDF版　1,122KB）
　補助事業に関するQ&A（追補版）（PDF版 49KB）(6/30追加)

　採択テーマが決定しました（８／１０追加）

１．公募期間（公募は終了しました）

　平成２１年６月２６日（金）～平成２１年７月１０日（金）　１７時必着

※応募書類は、公募締切日の１７時までに郵送又は宅配便、若しくは持参によりご提出ください。

２．受付対象者

　幹事企業・団体の所在地が当局の管轄地域である連携体（コンソーシアム）

※当局の管轄地域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県です。

３．事業目的

　地域のIT供給の強化を図るべく、中小ITベンダ同士が連携し、中小企業等ITユーザのニーズに対し、効率的、かつ効果的なITサービスを提供していけるようその連携活動を支援します。

４．補助対象者

　地域の中小企業等ＩＴユーザにＩＴサービスを直接提供しようとする中小ＩＴベンダ（注１）の連携体（コンソーシアム）（注２）
　（注１）ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む会社又は個人であって、資本の額又は出資の総額が３億円以下、又は常時使用する従業員の数が３００人以下のもの。
　（注２）ただし、補助事業を円滑に実施するため、幹事団体・企業として必要不可欠な管理業務のみを行う者については、上記（注１）の要件を問わない。

５．補助対象事業

（１）開発力強化事業
　情報サービスの生産性、信頼性等、品質の向上を図るための、技術基盤の開発、人材育成等、技術力の強化を行うための事業
（２）営業力強化事業
　中小企業等に対して情報技術の活用による業務最適化等を提案するための人材育成、提案活動を支援するための技術基盤の開発等、営業力の強化を行うための事業

５．補助率・補助金の規模・事業実施期間

（１）補助率
　　補助対象経費の１／２以内

（２）補助金の規模
　　１００万円～２，０００万円／件

（３）事業実施期間　　
　　交付決定日～平成２２年３月３１日まで
※この補助事業期間外（交付決定日より前）に実施した事業については、補助事業の対象となりませんのでご注意ください。

問い合わせ先
　情報政策課　片岡、長野、佐藤
　　 048-600-0282（直通電話）
　　 048-601-1289（ＦＡＸ）

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

地域経済部情報政策課
TEL 048-600-0281

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