関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 情報政策 > 情報政策への取り組み > 中小企業のＩＴ化 > 中小企業戦略的IT化促進事業（旧IT活用型経営革新モデル事業）（１８年度） > 平成18年度中小企業戦略的IT化促進事業（旧IT活用型経営革新モデル事業）の公募及び公募説明会について
中小企業庁では、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム又は中小企業者がＩＴを活用して経営革新を行うことにより、
他の中小企業にとってのモデルケースとなりうる事業について、ビジネスシステムの構築に向けての開発・導入事業等に係る経費の一部を補助する「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（旧ＩＴ活用型経営革新モデル事業）」を実施します。
平成１８年度においては、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れているとの指摘がある、受発注の手続き等を電子化して行うＥＤＩ（電子データ交換：Electronic
Data
Interchange）システムや電子タグの導入・利用を促進ための枠を新たに設け、企業間取引におけるＩＴ化、電子商取引化を進め、中小企業の高度なＩＴ化の推進を図かります。
平成１８年度は当局において下記の要領で本補助事業を実施する中小企業者等の採択のための公募を予定しておりますので、お知らせいたします。
なお、本事業の実施は平成１８年度予算の国会での成立が前提となりますので、 実際の交付決定及び執行は予算についての国会での成立日以降となります。
＜詳細は公募要領をご覧下さい＞
ＰＤＦ版（１５２８KB) ＷＯＲＤ版（４２５KB) 一太郎版（３１２KB)
平成１８年３月３１日（金）～平成１８年４月２８日（金） １７時（必着）
補助事業の主たる実施場所が当局の管轄地域である事業者
＊当局の管轄地域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県です。
中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム※又は中小企業者（以下、「中小企業者等」という。）が実施する以下の事業に対し経費の一部を国が補助するとともに、その成果の普及活動を通じて、中小企業のＩＴを活用した経営革新を図ることを目的とします。
※コンソーシアムとは、複数団体（企業を含む）による共同申請をいいます。また、コンソーシアムの幹事団体・企業は中小企業者に限ります。
（１）経営革新支援事業
地域でのビジネスモデルとなりうるシステム（以下、「ビジネスシステム」という。）の開発・導入を行う事業
（２）ＥＤＩシステム等促進事業
受発注の手続き等を電子化して行うＥＤＩ（Electronic Data
Interchange）システムや電子タグ（以下、「ＥＤＩシステム等」という）を活用し、有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業及びＥＤＩシステム等を活用し、経営革新を行うために有効なビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
ａ．ＥＤＩシステム等事前調査研究枠
ビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業
ｂ．ＥＤＩシステム等促進枠
ビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
（１）経営革新支援事業
補助対象者は、中小企業者及び構成員の３分の２以上が中小企業者であるコンソーシアムとします。
（２）ＥＤＩシステム等促進事業
補助対象者は、構成員の３分の２以上が中小企業者であるコンソーシアム及び中小企業者としての組合、連合会、団体※とします。
※中小企業者としての組合、連合会、団体
１．事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合
（ただし、火災共済協同組合、信用協同組合及び同組合連合会並びに商工組合連合会 を除く。）
２．特定の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者であるもの
３．民法第３４条に規定された社団法人であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者であるもの
補助対象事業は、補助対象者が経営課題を持ち、事業成果を自らが活用するものであって財政的に十分な事業実施能力および体制を備えているものとします。
※事業成果を専ら他社に販売したり、ＡＳＰ事業等で提供するビジネス用アプリケーションソフトを開発することを目的とするものは対象となりません。
（１）経営革新支援事業について
本事業で開発するビジネスシステムは地域におけるITを活用した経営革新を促進するものであって、「開発成果の適用分野、利用形態等が明確であり、今後の事業者の事業展開に即したもの」かつ「ビジネスシステムの評価･検証を伴うもの」で、以下の要件のいずれかに該当するものであること。
・ビジネスシステムの活用により、既存の取引構造等に変革をもたらすものであること
・ビジネスシステムの活用により、既存の固定的な取引構造や業界構造の問題点の改善が図られるものであること
・ビジネスシステムの活用により、高付加価値の発生、コストの圧縮、生産性の向上等の経営革新が期待できるものであること
(2)ＥＤＩシステム等促進事業について
本事業で開発するビジネスシステムは、企業間のサプライチェーン構築のための一つとして、ＥＤＩシステム等を活用し、有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業及びＥＤＩシステム等を活用し、経営革新を行うために有効なビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
ａ．ＥＤＩシステム等事前調査研究枠
業種・業態の現状に応じて、ＥＤＩシステム等を活用した経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての調査研究事業を行うものであること。
例）ビジネスプロセス分析を基に、ビジネスプロトコル（取引情報フォーマット、商品コード等）の標準化、有効なアプリケーション･システム等の要件抽出、システムの開発・導入に係る事業計画の策定（システムの導入による効果の測定、設備投資計画の策定等）等
ｂ．ＥＤＩシステム等促進枠
本事業で開発するビジネスシステムはＥＤＩシステム等を活用し、経営革新を促進するものであって、「開発成果の適用分野、利用形態等が明確であり、今後の事業者の事業展開に即したもの」かつ「ビジネスシステムの評価･検証を伴うもの」で、以下の要件のいずれかに該当するものであること。
・ビジネスシステムの活用により、既存の取引構造等に変革をもたらすものであること
・ビジネスシステムの活用により、既存の固定的な取引構造や業界構造の問題点の 改善が図られるものであること
・ビジネスシステムの活用により、高付加価値の発生、コストの圧縮、生産性の向上等の経営革新が期待できるものであること
・補助率及び補助金の規模
| 事業名 | 経営革新支援事業 | ＥＤＩシステム等促進事業 | |
| ＥＤＩシステム等事前調査研究枠 | ＥＤＩシステム等促進枠 | ||
| 補助率 | 補助対象経費の２分の１以内 | ||
| 補助金の規模 | 100万円～3,000万円 | 100万円～1,000万円 | 100万円～1億円 |
・事業実施期間
交付決定日～平成１９年３月３１日
関東経済産業局では、平成１８年度中小企業戦略的ＩＴ化促進事業に関する公募説明会を以下のとおり行う予定です。
ご出席を希望される方は、事前に申込みをお願いします。
なお、定員となり次第締め切らせて頂きます。
日 時：平成１８年３月８日（水）１３：３０～１６：３０
場 所：さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂
（埼玉県さいたま市中央区さいたま新都心１－１）
内 容：平成１６年度ＩＴ活用型補助金の成果発表
平成１８年度中小企業戦略的ＩＴ化促進事業の公募説明
参加費：無 料
申込方法：１．インターネット上のＷｅｂ申し込み
２．ＦＡＸ申し込み
１．インターネット上のＷｅｂ申し込み
下のリンクから申し込みページに必要事項をご記入の上、お申し込みください。
← こちらからお申し込みください
（Ｗｅｂ申し込み）
２．ＦＡＸ申し込み
下記の事項を記入の上、情報政策課までＦＡＸをご送付ください（FAX番号
048-601-1289)。様式は問いません。
＜ＦＡＸ申し込み記入事項＞
・企業名または団体名（個人の方は「個人参加」とご記入ください）
・所属部署名
・参加者氏名（ふりがなもご記入ください）
・電話番号
・メールアドレス（無い方は不要です）
※受講証は発行いたしません。当時は直接会場へお越しください。
（当日は受付にて名刺を頂戴させていただきます。）
※参加申込の個人情報は本説明会の出席管理以外の目的で利用することはございません。
問い合わせ先
情報政策課 048-600-0282（直通電話）
048-601-1289（ＦＡＸ）
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
地域経済部情報政策課
TEL 048-600-0282
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.
