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平 成 １７年 ６月３０日
関 東 経 済 産 業 局
関東経済産業局は、「平成１７年度ＩＴ活用型経営革新モデル事業」の採択を決定しました。
当制度は、中小企業者等による地域でのビジネスモデルとなりうる、ＩＴを活用したシステムの構築に向けての事前調査研究と開発・導入を促すことにより、中小企業者等の経営革新の促進に資することを目的としています。（平成１７年度予算額（全国）は、７．３億円。）
関東経済産業局では、１０６件の応募がありました。書面及びヒアリング等による厳正な審査の結果、１７件の採択を決定しました。
当制度には、事前調査研究事業と経営革新支援事業とがあり、それぞれの倍率は、３．７倍（全国：４．３倍）と６．８倍（全国：４．６倍）となっております。
（追 加）
採択決定後に２事業者より辞退がありましたので、本事業のうち経営革新支援事業（システム開発・導入事業）において、共栄産業（株）を追加で採択決定しました。
そのため、関東経済産業局の採択件数は、１６件となりました。（事前調査研究事業２件、経営革新支援事業１４件）
（参 考）
１． 応募状況
| 当 局 | 全 国 | |
| 応募件数 | １０６件 | ２８２件 |
| うち事業調査研究事業 | １１件 | ２６件 |
| うち経営革新支援事業 | ９５件 | ２５６件 |
２．採択状況
| 当 局 | 全 国 | |
| 採択件数 | １７件（６．２倍） | ６２件（４．５倍） |
| うち事業調査研究事業 | ３件（３．７倍） | ６件（４．３倍） |
| うち経営革新支援事業 | １４件（６．８倍） | ５６件（４．６倍） |
※括弧内は、倍率（応募件数／採択件数）です。
（添付資料）
１．採択事業一覧
２．ＩＴ活用型経営革新モデル事業制度スキーム
【問い合わせ先】
課 名： 地域経済部 情報政策課
ＴＥＬ： 048-600-0282 ＦＡＸ：048-601-1289
添付資料１ 採択事業者一覧（５０音順）
| 地域名 | 事業者名 | テーマ名 |
|---|---|---|
| 関 東－１ （栃木県今市市） |
（株）グルメミートワールド | オープンソースＣＭＳ（Zope）活用の中小企業向け安価な「基幹業務・ネット通販統合システム構築」の可能性調査、検証 |
関 東－２ （神奈川県茅ヶ崎市） |
宮沢紙工（株） | 依存から自立へ、そして相互依存へパラダイム転換、パートナーシップを形成するシェアード・サービスシステムの構築 |
（注）カッコ内は事業実施場所
| 地域名 | 事業者名 | テーマ名 |
|---|---|---|
| 関 東－１ （埼玉県大利根町） |
池上金型工業（株） | 高速成型用金型の自動設計システムの開発（金型専門メーカーの国際競争力の強化） |
| 関 東－２ （東京都新宿区） |
（株）エイアンドエフ | 多様な仕入・販売チャネル、商品を有する業務の効率化と情報共有化を促し、成長戦略を推進するERPの構築 |
| 関 東－３ （東京都港区） |
（株）エルコム | コンテンツ産業における情報の流通促進と効率化を目的としたモバイル対応ソーシャル・ネットワークサービス |
| 関 東－４ （山梨県大月市） |
（株）大月自動車学校 | 自動車教習所 統合型教習生情報管理システムおよびiモード予約システムの構築 |
| 関 東－５ （神奈川県川崎市） |
（株）光輝社 | 「超短納期生産システムの確立」のため「情報共有システム導入」の開発・導入 |
| 関 東－６ （山梨県大月市） |
山陽精工（株） | CAD/CAMマクロプログラムデータで関連企業を仲介する精密部品加工業のSCMシステム構築事業 |
| 関 東－７ （東京都日野市） |
新協電子（株） | ファブレスR&Dメーカーの「調達」を革新し多品種少量生産と顧客満足度向上をめざす統合生産システムの構築 |
| 関 東－８ （長野県岡谷市） |
（株）スワコー | プラスチックフィルム２次加工における資材調達・納品の合理化に向けたASP・WEB活用ロジステックシステムの開発とその導入 |
| 関 東－９ （東京都港区） |
（株）セレコーポレーション | ASPシステムを活用した特約店営業支援システムとCADを活用した設計・積算・発注システム構築事業 |
| 関 東－10 （東京都荒川区） |
谷口インキ製造（株） | 中小印刷会社のニーズに適った製品のタイムリーな提供のための基幹系システム及び情報共有システムの構築 |
| 関 東－11 （神奈川県横浜市） |
（株）日進電装 | ＩＣタグを活用した多品種少量・単品生産および短納期ニーズ対応の「高効率生産支援・基幹業務統合生産管理システム」の構築 |
| 関 東－12 （東京都福生市） |
武陽ガス（株） | 汎用ハード（PDAと携帯プリンター）とメールを利用し、安価に都市ガスの検針業務の効率を実現 |
| 関 東－13 (埼玉県加須市・ 富山県富山市） |
コンソーシアム 防塵衣用ＩＣタグ普及会（（株）ガードナー） |
ICタグ付ユニフォームによる異業種間データ共有の実現とクリーンルーム環境品質の改善 |
| 関 東－14 （東京都豊島区） |
共栄産業（株） | 時計修理業の管理・作業支援システムの開発構築 |
（注）カッコ内は事業実施場所
添付資料２
ＩＴ活用型経営革新モデル事業制度スキーム
中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施するＩＴを活用した経営革新を促進するビジネスシステムを構築していくための、(1)事前調査研究事業、(2)経営革新支援事業に対し経費の一部を国が補助するとともに、その成果の普及活動を通じて、中小企業のＩＴを活用した経営革新を図ることを目的とする。
(1)事業区分
・事前調査研究事業
経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業
・経営革新支援事業
地域でのビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
(2)予算額（全国の総予算）:７．３億円 （補助率２分の１以内）
(3)補助金額
・事前調査研究事業 １００～５００万円／件
・経営革新支援事業 ３００～３，０００万円／件
(4)対象事業費
ビジネスモデル構築に必要な経費のうち、前項の事前調査研究事業については調査研究費、前項の経営革新支援事業についてはプログラム開発費、評価・検証費を対象とする。
(5)本省所管課
中小企業庁技術課
 →平成１７年度公募案内 |
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
地域経済部情報政策課
TEL 048-600-0282
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