関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 情報政策 > 情報政策への取り組み > 中小企業のＩＴ化 > 中小企業戦略的IT化促進事業（旧IT活用型経営革新モデル事業）（１８年度） > 平成16年度IT活用型経営革新モデル事業の採択決定について
平 成 １６年 ７月 ５日
平成１６年９月３日一件追加
関 東 経 済 産 業 局
関東経済産業局は、平成１６年度ＩＴ活用型経営革新モデル事業について、 審査の結果、別添のとおり２５件の事業の採択を決定しました。
本制度は、中小企業者等が実施する地域でモデルとなりうるＩＴを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業（事前調査研究事業）及びそれらの開発・導入事業（経営革新支援事業）に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の経営革新を促進することを目的としています。
（参 考）
１． 応募・採択状況
| 当 局 | 全 国 | |
| 応募件数 | １７７件 | ４３３件 |
| 採択件数 | ２５件 | ９４件 |
（添付資料）
１．採択事業一覧
２．ＩＴ活用型経営革新モデル事業制度スキーム
【問い合わせ先】
課 名： 地域経済部 情報政策課
ＴＥＬ： 048-600-0282 ＦＡＸ：048-601-1289
添付資料１ 採択事業者一覧（５０音順）
| 地域名 | 事業者名 | テーマ名 |
|---|---|---|
| 関 東－１ （東京都大田区） |
（株）光電製作所 | Ｗｅｂサービスを念頭に置いた商品情報のＸＭＬデータベース化と営業起点のビジネスプロトコルの設計 |
| 関 東－２ （東京都港区） |
首都圏コンピュータ技術者（協） | 組合サービス向上および業務の高効率化のためのシステムおよびシステム開発手法の調査研究 |
| 関 東－３ （東京都台東区） |
中川（株） | 伝統産業におけるＷｅｂを活用した中小零細企業型ＳＣＭの調査研究 |
関 東－４ （東京都三鷹市） |
ヨシザワ（株） | 熟練技術者の切削加工及び段取りノウハウを活かしたＣＡＤ－ＣＡＭ連携システムを開発するための調査・研究 |
（注）カッコ内は事業実施場所
| 地域名 | 事業者名 | テーマ名 |
|---|---|---|
| 関 東－１ （茨城県総和町） |
飯島マシナリー（株） | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ導入と生産技術システムの構築 |
| 関 東－２ （東京都大田区） |
（財）大田区産業振興協会 | 人的支援一体型「大学・中小企業モノづくりマッチング」システムの構築 |
| 関 東－３ （群馬県赤堀町） |
共栄運輸倉庫（株） | 運送業における「受注－配送－品質管理－請求」までを最適に一元化する業界初の総合システム |
| 関 東－４ （東京都新宿区） |
（株）ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング | アニメーション制作会社における会計基幹システムの開発・導入 |
| 関 東－５ （新潟県五泉市） |
（株）サンクミル | 低コスト・高効率で高付加価値ニット製品の製造を可能にするニットＣＡＤシステムの開発 |
| 関 東－６ （東京都港区） |
（株）三洋堂 | 「受発注業務の効率化」と「社外を含めた情報の共有化」を実現する“ＷＥＢ対応”基幹業務統合システム構築 |
| 関 東－７ （東京都世田谷区） |
（株）シースターコーポレーション | 営業ターゲット約２０万箇所に対する販売管理および攻めの営業を可能とする基幹業務統合管理システムの構築 |
| 関 東－８ （茨城県水戸市） |
菅原建設（株） | 建設生産情報のトレーサビリティーによる企業間業務プロセスの改革とコスト競争力の強化 |
| 関 東－９ （神奈川県川崎市） |
（株）仙崎鐵工所 | 協力会社との情報共有によりリードタイムの大幅削減をする生産管理システムの開発導入 |
| 関 東－10 （栃木県宇都宮市） |
タカネ電機（株） | 小口、不定期、非リピート製品に対応できる、「多品種変量生産システム」の開発・導入 |
| 関 東－11 （東京都武蔵村山市） |
（株）東洋ボデー | オーダーメード受注型生産と国内全域供給＆サービスを実現する高生産性・高収益性システムの構築 |
| 関 東－12 （千葉県千葉市） |
トータルファシリティマネージメント（ＴＦＭ）研究会 | 中小設備業におけるＷＥＢを活用した「顧客設備情報管理システム（設備ｅ－カルテ）」の開発 |
| 関 東－13 （東京都豊島区） |
ビッグシェフ（株） | パターン解析の概念も加味した低価格かつフレキシブルな基幹業務システムの構築による、業務の高効率化とタイムリーな生産体制の確立 |
| 関 東－14 （東京都新宿区） |
（株）フォトクリエイト | プロカメラマンがインターネット上で写真を被写体に対して販売できるシステムのＡＳＰサービスによる提供 |
| 関 東－15 （埼玉県志木市） |
北光金属（株） | 非鉄金属・素材循環型製造業の共通経営課題・素材最適配合の難しさを克服するＣＡＤ、線形計画法活用の業務統合管理システムの構築 |
| 関 東－16 （新潟県長岡市） |
マコー（株） | ＣＡＤ、ＳＣＭ、基幹業務統合システムによる企業間情報共有による、ビジネススピードの向上 |
| 関 東－17 （新潟県新潟市） |
（株）山忠 | 革新紙商ＳＣＭシステムの構築による経営革新支援 |
| 関 東－18 （長野県上田市） |
（株）山辺 | 設計業務支援システムと部品流通基幹業務システムとの統合による業務効率化 |
| 関 東－19 （新潟県湯沢町） |
湯沢温泉旅館商業（協） | 湯沢町の「お客を知る・お客の変化を知る」データベースのＡＳＰ型事業 |
| 関 東－20 （新潟県柏崎市） |
（株）米谷製作所 | 金型製作に於ける、ＣＡＤ／ＣＡＭを利用した金型技術者育成、技術伝承が可能なシステムの構築 |
| 関 東－21 （新潟県亀田町） |
第一電設工業（株） | モバイルを活用したリアルタイム現状把握と先行管理の実施、および時間予算方式の導入によるコストダウン |
（注）カッコ内は事業実施場所
添付資料２
ＩＴ活用型経営革新モデル事業制度スキーム
中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施するＩＴを活用した経営革新を促進するビジネスシステムを構築していくための、(1)事前調査研究事業、(2)経営革新支援事業に対し経費の一部を国が補助するとともに、その成果の普及活動を通じて、中小企業のＩＴを活用した経営革新を図ることを目的とする。
(1)事業区分
①事前調査研究事業
経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業
②経営革新支援事業
地域でのビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
(2)予算額（全国の総予算）:１１．８億円 （補助率２分の１以内）
(3)補助金額
①事前調査研究事業 １００～５００万円／件
②経営革新支援事業 ３００～３，０００万円／件
(4)対象事業費
ビジネスモデル構築に必要な経費のうち、前項①の事業については調査研究費、同②の事業についてはプログラム開発費、評価・検証費を対象とする。
(5)本省所管課
中小企業庁技術課
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
地域経済部情報政策課
TEL 048-600-0282
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