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その他の情報化推進制度

 情報技術(IT)を商取引において活用したり、公的分野に積極的に導入することで、私たちの日常生活がより豊かで便利になることが期待されています。また、その一方で個人情報の保護が重要となってきております。
  政府では、これらの法的な整備、基盤的な技術開発及び標準化、実証実験やデモンストレーション等を通して最先端ITの利活用を積極的に推進しています。

電子商取引

 民法をはじめ、現行法の多くはインターネットのような新しい技術を前提にしていないため、電子商取引への適用にあたって、解釈が不明瞭な場合が出てきます。そこで経済産業省では、電子商取引におけるさまざまな法的問題点について、現行法をどう適用するのか、その解釈を準則として提示しています。

個人情報保護

 IT化の進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増してきています。
  現在、様々な事業者が、顧客データなどの個人情報を所有していますが、情報処理技術の発達により、その蓄積、流通、加工、編集が簡単に行え、またネットワークの普及により、それが瞬時に世界中をも駆け巡るような状況が出現している中、情報漏洩等の不安から個人情報保護に対する国民的関心が高まっています。

電子政府の実現

 国や地方公共団体の行政活動にITを活用することにより、自宅や職場からインターネットを経由して、行政に関する情報の入手や、行政手続が24時間可能となり、国民・企業の利便性が飛躍的に向上します。


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